舞鶴市議会 2020-06-11
06月11日－03号
令和 ２年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年舞鶴市議会６月定例会会議録(3) 令和２年６月11日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６人） 石束悦子議員 伊田悦子議員 伊藤清美議員 今西克己議員 上野修身議員 上羽和幸議員 尾関善之議員 鴨田秋津議員 川口孝文議員 肝付隆治議員 小杉悦子議員 小谷繁雄議員 小西洋一議員
杉島久敏議員 鯛 慶一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田畑篤子議員 田村優樹議員 仲井玲子議員 西村正之議員 野瀬貴則議員 眞下隆史議員 松田弘幸議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 堤 茂 副市長 山口寛士 教育長 奥水孝志 監査委員 瀬野淳郎 市長公室長 川端常太 政策推進部長 有吉央顕 総務部長 岡野昌和
市民文化環境部長 西嶋久勝 福祉部長 藤澤 努 健康・子ども部長 田中 昭 産業振興部長 小谷裕司 建設部長 矢谷明也 消防長 今儀浩一
市民病院管理部長 入江秀人 上下水道部長 池田秀男 教育振興部長 濱野 滋
教育委員会指導理事 秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 櫻井晃人 総務課長 樋口佐由理
総務課議事係長 森野悦子
総務課調査係長 谷田幸雄 業務支援職員 森田由衣 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５８分 開議
○議長（上羽和幸） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（上羽和幸） 日程に入ります。日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
杉島久敏議員に質問を許します。
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 登壇〕（拍手）
◆
杉島久敏議員 おはようございます。公明党議員団の杉島久敏でございます。 通告に従いまして、２項目を一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく
緊急事態宣言が、４月７日の発令以来、およそ１カ月半ぶりに全面解除となりました。収束に向けた大きな局面を迎える中で、今後、自治体ごとの取組が一層重要になるものと思われます。市民が何に困っているのか、事業者の方の悩みは何かなど、現場の声をすくい上げて市政につなげていかなければなりません。 感染リスクと隣り合わせで頑張ってくださっている医療・福祉関係者や、
外出自粛要請、休業要請に応えてくださった市民や事業者の皆様に心から感謝申し上げ、質問に移らせていただきます。 初めに、「健康維持の支援について」伺います。 運動の必要性と啓発の取組について。 体を動かさないで過ごす時間が増えると、当然のことながら一日の活動量が低下してしまいます。運動をすることは、心身のリフレッシュに効果的なことから、免疫機能の向上にも役立つと言われています。
緊急事態宣言による
外出自粛要請の期間中も、散歩などによる外出は推奨されていましたが、
緊急事態宣言の解除が当初の予定より延長されたこともあり、本市においては、市民の運動不足を心配し、その支援策として、自宅でも行える
筋力トレーニングを含んだ約30分間の体操や
フレイル予防のストレッチなどがホームページ上で紹介されていましたが、こうした支援策がホームページ上で紹介されていたことすら知らなかった市民が多かったのではないでしょうか。
緊急事態宣言の解除直後からは、運動公園などにおいてジョギングや野球、サッカー、テニスなどを楽しむ市民の姿が徐々に増えてきており、以前と変わらない状況となってきておりますが、４月７日の
緊急事態宣言発令から宣言解除までのおよそ１カ月半の間、市民に対する運動やスポーツの必要性と啓発活動の取組を本市ではどのように進めてこられたのでしょうか、お尋ねします。 次に、「運動不足によるリスクの認識と対策について」伺います。
緊急事態宣言においては、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、他者との接触を８割程度減らすことが求められていました。
外出自粛要請により活動範囲が狭められ、ふだん以上に運動不足を感じ、健康への影響が心配される状況となっていたのではないかと思われます。 特に、高齢者の方については、体力の低下や生活習慣病などの発症をはじめ、生活機能の低下として、虚弱、体力減少によるフレイルや運動器障害、骨粗鬆症、関節痛などのロコモティブシンドローム、さらに、筋量低下等による
サルコペニア等を来すリスクが高まることが指摘されています。このため、意識的に運動・スポーツに取り組むことは、心身の健康だけでなく、将来的な要介護状態を防ぐためにも大切であり、必要とされるところです。運動不足が引き金となり身体に与えるリスクについて、本市ではどのように認識し、対策を考えておられるのか、お尋ねします。 次に、「
フレイル予防の取組について」お尋ねします。 多くの高齢者は、
新型コロナウイルスによる感染を警戒し、
外出自粛要請に従いしっかりと外出を控えておられたのではないかと思われ、筋肉の低下が心配されるところです。
日本老年医学会は、本年３月のホームページ上で「２週間の寝たきりにより失われる筋肉量は、７年間に失われる量に匹敵する」と、筋力維持の大切さを訴えています。 また、体を動かさない不活発の生活が続くと、心身や脳の機能の低下により「フレイル」が進行し、それはそのまま認知症や鬱病の引き金にもなり得る危険性があるとされています。実際、これまでの研究の結果、「フレイル」から要介護状態になる人が多いことが分かっています。 本市では、2016年11月に、65歳以上の２万403名に対し「はつらつ
度アンケート調査」を実施し、１万1,188名、54.8％の方から回答を受け、
フレイル該当者9.0％、予備軍25.8％との調査結果を得ており、フレイル対策の一環として、地域で気軽に運動に参加でき、地域で主体的に長く運動を続けていただくことを目的に、
運動指導員派遣事業として「サロンｄｅすとれっち」を実施していただいています。
町内老人クラブ等により、65歳以上の大変多くの方が日々、体操に取り組んでおられ、参加者の方々に大変喜ばれています。現在も継続した支援がなされていることに感謝するところです。 今回、
緊急事態宣言下にあって一時活動休止とされていましたが、
新型コロナウイルス感染拡大もある程度の収束が見られ、宣言も解除されて平常時に近づきつつあります。活動再開に合わせ、機を逃さず、運動やスポーツによる健康維持を強く訴え、高齢者が無理なく継続して
フレイル予防に取り組める運動の支援を積極的に進めていくべきではないかと考えるところです。
新型コロナウイルス感染症に対して、ほとんどの人が免疫を持っていない現状では、今後、第２波による感染拡大の可能性が高いと見て警戒しなければなりません。再度、
緊急事態宣言が発令されるような状況に陥った場合、ふだんから運動量の少ないと思われる高齢者の体力・筋力の維持を含め、
フレイル予防についてどういった支援の取組を展開していかれるのでしょうか。本市の方針をお聞かせください。 次に、「状況に応じた外出支援策について」お伺いします。 身体機能の低下以上に心配されるのが精神面への影響であり、ストレスへの対応ではないかと思われます。
緊急事態宣言による
外出自粛要請の期間においては、人と直接会えないことによる
コミュニケーション不足や孤立感の増幅、行動制限による経済活動の停滞など、多くの方がストレスを募らせていたものと思われます。 厚生労働省のまとめによりますと、４月１日から30日の間、全国の都道府県と政令市にある
精神保健福祉センターに寄せられた
新型コロナウイルス感染症に関する心の相談が4,946件に上り、２月７日から３月31日の約２カ月間の相談件数1,741件の３倍近くに急増しており、その原因は、政府の
緊急事態宣言による外出自粛の影響などで不安が増したことによると見られています。
緊急事態宣言が解除になったとはいえ、感染拡大の様子を見ながらの段階的な日常生活や経済活動の復旧と相まって、季節的に梅雨を迎えることになり、天候や著しい気温の上昇といった環境変化により自律神経のバランスが乱れやすく、体調のみならず精神的な部分でもその管理が不安定となりやすいのではないかと思われます。 こうした状況下で、認知症や鬱病を発症してしまうようなことがないよう、日常生活動作（ＡＤＬ）低下防止のためにも、ストレスケアを意識して行い、自律神経のバランスを整えやすくするべきだと思われます。 そのため、高齢者における、状況に応じた今後の外出支援策を本市ではどのような形で進めていかれるのか、お尋ねします。 続いて、「介護現場の支援について」お伺いします。 以前より、全国的に医師や看護師、介護士、教師、保育士などの人材不足が問題視され、今や経常的課題となっています。今回の
新型コロナウイルスによる感染拡大で、改めて各現場での人材不足が浮き彫りの形になった感があります。
新型コロナウイルス感染症という点から、感染患者との直接接触の機会が多いと思われる医療現場に対して注目が集まりましたが、施設内での
クラスター発生や濃厚接触という点で、利用者と接触せざるを得ない介護分野について質問させていただきます。 まず、「急務の支援策について」お伺いします。 本市では、介護現場の人材不足に対し、平成24年度から
介護人材確保事業を実施していただいており、介護福祉士を目指す学生に対し、修学に要する資金の貸付けや、
介護福祉士資格取得講座と
ホームヘルパー資格取得のための研修に関するそれぞれの受講料助成、さらには、
学校法人京都ＹＭＣＡ学園の開校による介護人材の養成及び育成を支援いただいておりますことに感謝申し上げます。
外出自粛要請に対する市民の協力があり、幸い、本市における
新型コロナウイルス感染患者の発生報告はなく、閉鎖された介護施設もないと伺っております。 しかしながら、介護現場においては、外部から菌を持ち込まない工夫、徹底した施設内の消毒・清掃を余儀なくされ、ふだん以上に時間と労力を割かれておりますことから、現場スタッフ一人一人の業務量も増し、疲弊されているのではないか。また、感染防御に努めつつ、
介護サービスを維持する方策を模索されているものと思われます。 現在、各事業所・施設において十分な感染予防対策がなされていることと思われますが、通所介護におきましては、現行の施設基準ではどうしても密集の状態になってしまいがちであり、会話もするため、感染リスクを否定し難い状況にあると言えるのではないでしょうか。 また、特に食事・入浴介助を考えますと、利用者と介助者との間に感染防止に必要とされる身体的距離の確保が困難であるばかりでなく、３密の一つである密接を避けることができないことから、消毒などにより、双方が
新型コロナウイルス感染患者となるようなリスクを負わないことを願うばかりであります。 今なお世界中の
医薬品メーカーや研究機関の研究者が、
新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐワクチンの開発に着手していますが、実用化までにはまだ時間を要しますことから、第２波による感染拡大の危険性を想定し、
雇用促進支援策による状況に応じた急務の人員確保を視野に入れておかなければならないものと思われます。 例えば、資格を有しながら介護の仕事に就いていない潜在介護士の発掘などにより、長期戦になることも覚悟し、必要な対策を適時適切に講ずることができるよう用意しておくべきであると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。 次に、「
介護サービスの低下防止について」お伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大対策による
緊急事態宣言が解除され、「新しい生活様式」として示された「手洗いの徹底」、「マスクの着用」、「身体的距離の確保」、「密閉・密集・密接の３密の回避」などを徹底するとともに、感染予防のガイドラインを策定し、今後、それに沿って事業が本格化されていくものと思われます。しかし、コロナ禍が収束しても、介護現場の人材不足がすぐに解消されるわけではありません。 厚生労働省は、今回の事象を鑑みて、特例で「人員配置基準を緩やかにできる」としていますが、これは発熱のある職員を休ませた場合などに対応するもので、その分、現場は手薄になってしまう可能性が高いことなどから、根本的な課題解決につながるものであるとは思われません。 少子化などにより極めて困難な課題であると思われますが、やはり新たな人材確保により、
介護サービスの低下を防止するための方策を考えていかなければなりません。そこで、まず、介護スタッフが
新型コロナウイルス感染の危険にある中でも、安心して介助サービスが実施できる環境を整える必要があるものと思われます。 以前、市内の介護施設の代表者と意見交換をさせていただいた折に、「十分な運営資金がないため、スタッフの増員も報酬も上げることもできない」といったような御意見をいただきましたが、少子化が加速的に進む中にあって、そもそも介護現場で働くことを選ぶ人材も減っていますことを考慮すれば、課題解決はそう単純でないことは容易に察しがつきます。 しかしながら、そうした状態が継続し、経常化しているため、今回のような想定外の状況に対応するには、人手不足に陥らないための財政措置が必要なのではないかと考えます。 先ほど述べましたとおり、本市においては人材確保に関しまして、様々な施策を講じていただいていることと認識しております。しかしながら、コロナ禍を乗り切るまでの期間限定で、例えば、１、本市独自の支援による介護従事者への特別手当支給、２、感染した場合の損失補償、３、マスクや消毒液などの衛生物資及び介護機材などの確保並びに購入助成、４、感染防止の
ガイドライン整備による現場への徹底といったものや、柔軟なサービス提供が必要なのではないかと考えるところであります。 デイサービスや訪問介護が休止した際などには、コンビニなどによる日用品や食料品の宅配サービスを受けやすくするといった支援などを構築すれば、客足の減少した店側の売上げにもつながりますし、介護利用者においても当面の間の生活は維持できるのではないかと思われます。こうした
介護サービスの低下を招かないための支援策に対する本市のお考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 登壇〕
◎健康・子ども部長（田中昭） おはようございます。杉島議員の１項目め、健康維持の支援についての質問のうち、（１）運動の必要性と啓発の取組についてお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルスの感染症拡大による
緊急事態宣言の発令により、人と人との接触機会を減らすため、国民全てに外出自粛を強く求められる中、市といたしましても、市長自らメッセージを発信しながら、小・中学校の休校措置をはじめ多くの公共施設を閉館するなど、様々な手段により外出自粛をお願いしてまいりました。 その結果、市民の皆様には大変御不便な生活を強いてまいりましたが、御理解、御協力をいただき、現時点においても感染未確認地域となっております。 一方で、外出自粛の長期化は、子供から高齢者まで全世代の活動量を大きく減少させることとなり、運動不足や会話の減少により心身の健康度が悪化するといった、健康二次被害の発生のおそれがあると認識しております。 そうしたことから、子供から高齢者まで健康を維持していただけるよう、人混みを避けた散歩の推奨や自宅で簡単に行える体操等について、広報まいづるによる周知のほか、
インターネット動画の配信やチラシの新聞折り込みにより広く市民の皆様に周知してきたところであり、今後におきましても、多様なツールを活用し、それら周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（藤澤努） 次に、要旨２の高齢者の運動不足による影響についてですが、
新型コロナウイルス感染症については、高齢者が感染すると重症化しやすく、警戒が必要であることから、自粛生活期間中は家に閉じ籠もりきりの生活となり、心身の機能低下を招きやすい状態であったと言えます。このようなことから、市としましても、認知症の発症や進行、身体機能の低下等により、要介護認定者が増加することも懸念しております。 本市の
介護予防事業も、
緊急事態宣言期間中は全てを自粛または中止しており、高齢者の運動の機会が減少していたことは事実と認識しております。 次に、
フレイル予防を一つの目的として実施しております
介護予防事業「サロンｄｅすとれっち」自粛期間中は、自宅でできる
運動マニュアルや、「元気になっちゃった体操」動画の紹介等を
市ホームページに掲載しましたが、そのような情報を受け取ることができない高齢者も多いことから、各運動指導員に、自宅でできる運動についてチラシの作成を依頼し、各団体の代表者から参加者に配布していただき、自宅での運動継続の支援を行ったところです。 「サロンｄｅすとれっち」については、現在、市内118団体、約1,100人が主体的に運動に取り組まれています。
緊急事態宣言解除を受けて、この６月から再開しておりますが、団体の代表者や運動指導員にも協力をいただきながら、検温等の体調確認、換気、十分な距離の確保、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用等の感染予防対策について周知を図り、各団体で円滑に実施できるよう支援をしております。 今後、再度
緊急事態宣言が発令されるような状況になった場合にも、自宅でできる運動を継続すること、しっかり食べること、人とのつながりを持ち続けることなどが高齢者に伝わるよう方法を工夫しながら、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ＡＤＬ低下防止に向けた外出支援策につきましては、今後は、感染予防に十分注意しながらも、適度な運動に加え、人混みを避けた散歩や家事等を含めた身体活動の重要性をしっかりと周知し、高齢者に伝わる情報発信と継続できる介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問２、介護現場の支援についてのお尋ねですが、介護施設におきましては、従来から年間を通じ、あらゆる感染対策に万全を期しておられる中、
新型コロナウイルス感染症につきましても、徹底した
感染拡大防止対応に尽力いただいているところであります。 介護現場に必要な人材の確保につきましては、市としましては、
舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校の誘致による介護福祉士の養成等に取り組み、また、各事業者においても、これまでから資格を有しながら介護の仕事に就いていない専門職等の人材発掘に力を入れていただいておりますが、依然、不足しているのが現状であり、
新型コロナウイルス感染症の第２波による感染拡大を想定した新たな人材確保については、非常に厳しいところであります。 また、
感染拡大防止に尽力いただいている事業所に対し、財政的支援策の一つとして、国における第２次補正予算案の中で、介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給が予定されております。 マスク等の衛生物資の支援については、市の備蓄物資から既に配布を行っており、京都府からの衛生物資も、現在、順次配布されているところであります。 このような中、事業所等において、
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ずサービスの縮小や一時的な休業を検討されることとなった場合は、
ケアマネジャーや
地域包括支援センター職員とともに全ての利用者の要介護度やサービス内容、認知症症状の有無や家族での介護の可能性などを確認した上で、利用者ごとに代替サービスの必要性を検討することとなっており、支援が必要な方へのサービス提供が継続できるように、事業所に対し事前の準備をお願いしております。 いずれにいたしましても、本市としましては、京都府と密に連携しながら、
介護保険サービス事業所及び
ケアマネジャー、
地域包括支援センターと協力して情報の共有や問題点の把握・改善等を行い、
介護サービスの低下防止に努めてまいります。
○議長（上羽和幸）
杉島久敏議員。 〔
杉島久敏議員 発言席から発言〕
◆
杉島久敏議員 御答弁、大変にありがとうございます。 運動不足による心身への影響、特に高齢者における要介護状態の防止に関しましては、人材不足となっている介護士の課題解決にも少なからず関連する部分があるものと思われます。そのことから、今後、健康二次被害対策をよろしくお願いいたします。 それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
外出自粛要請により、十分な運動やスポーツ、またはトレーニングなどができていないことから、市民の多くが暑さに慣れていない状況下にあることが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のために、政府は新しい生活様式の中でマスク着用を求めています。屋外での運動やスポーツ実施時、高温多湿の中でのマスク着用は体内に熱が籠もりやすく、のどの渇きを感じづらいなど、ふだんより体に負担をかけるなどのことから、例年以上に熱中症対策としての注意喚起が必要と思われますが、市民に向けた本市の対応をお聞かせください。 また、介護職員の人材確保につきましては、昨日、国において第２次補正予算案が衆議院を通過したこともあり、今後、新たな報酬改定や特別手当などの支給が進められることを先ほどお聞きしました。 現時点における介護現場の人材確保については、財政措置のほかに、介護現場で働くことの楽しさや魅力をどのように伝えるべきかなどを考えるべきではないかと思われます。そうした点について、本市ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 また、本市において施設の閉鎖やサービスの停止などの事態が発生すれば、高齢者ばかりでなく障害者の日常生活の維持が困難になることが予想されますが、本市ではその点どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭） まず、マスクの着用に係る熱中症対策の質問についてでありますが、国が示す
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式においては、一人一人の感染対策の一つとして、症状がなくてもマスクの着用が求められております。
緊急事態宣言の解除により、今後、少しずつ元の日常生活を取り戻す中、運動やスポーツを再開される方が多くなる一方で、マスク着用による熱中症の発症リスクが高まることが危惧されます。 市としましては、バランスの取れた食事、小まめな休憩と水分補給、質のよい睡眠など通常時の熱中症対策のほか、運動やスポーツの実施時においては、１人で行うジョギング等、状況に応じてマスクを外すことについても、広報誌やメール配信等様々な媒体を活用して市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 介護の仕事の魅力を伝える方策については、
介護保険サービス事業者や職員と連携し、舞鶴市内の事業所やその仕事の魅力を、あらゆる機会を通して情報発信していきたいと考えております。 先日も、通所
介護サービスを行う事業者とデイサービスに通う高齢者がマスクを作っていただいて、市に寄附していただいたというようなことで、積極的にアピールをしていただいているところであります。 また、高齢者や障害者の日常生活の維持が困難とならないための支援としましては、さきに答弁しましたとおり、事業所とケアマネ、
地域包括支援センター、京都府と連携し、できる限り代替サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸）
杉島久敏議員。
◆
杉島久敏議員 ありがとうございます。 市民の心身と健康を守り、併せて、高齢者や障害者の日常生活の安全・安心の確保をよろしくお願いし、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、水嶋一明議員に質問を許します。 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 登壇〕（拍手）
◆水嶋一明議員 おはようございます。新政クラブ議員団の水嶋一明です。 さきの議員の質問と重複している箇所もありますが、通告に従い、一括方式により２項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、「新たな避難所の在り方について」、特に、「
新型コロナウイルス感染症防止対策も備えた避難所の運営について」お尋ねいたします。 近年、本市においては、平成16年10月に甚大な被害を及ぼしました台風23号をはじめ、近年では平成29年度に台風５号、18号、21号の襲来、平成30年度は７月豪雨に始まり台風12号、20号、21号のほか、９月豪雨や台風24号が襲来し、大災害に見舞われたことは記憶に新しいところであります。また、昨年度は台風10号、19号が襲来し、避難所も開設されたところであります。 御高承のとおり、現在、全世界で、
新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、国を挙げての取組が展開されているところであります。日本においても、４月７日に発令されました「
緊急事態宣言」も、５月25日に全国が解除となりました。 京都府においても「
緊急事態宣言」が解除されるなど、刻々と対応や対策が出される中で、理事者をはじめ職員の皆さんは、通常業務に加え感染防止対策を講じられながら、国や京都府の支援策、市の独自支援策が市民や事業者に一刻でも早く届くよう、御尽力いただいているところであります。 しかしながら、７月、８月になりますと、例年、日本列島のどこかで集中豪雨や線状降雨帯の停滞による水害や、台風等による災害に見舞われる季節がやってきます。本市においても、例年７月から10月にかけて、豪雨や台風の襲来で警報が度々発令され、避難所も開設されています。 昨年の令和元年度においても、台風10号、19号の２回の襲来時に避難所が開設され、台風19号の襲来時には22か所の避難所が開設され、68人の方が避難されています。近年の豪雨災害時における降水量に鑑みますと、より多くの市民の方が避難所に避難される状況は容易に想像できます。 令和２年５月25日には
緊急事態宣言が全面解除され、25日に改訂された基本方針では、新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設けるとし、３週間ごとに感染状況について評価しながら、外出の自粛や施設の利用制限の要請を段階的に緩和するとされています。 しかしながら、今後も第２波、第３波のクラスターが危惧されています。そのような中で、台風等災害時の避難所の
新型コロナウイルス感染防止対策を施した安全・安心な運営が必要になってくると考えます。 例えば、避難所を担当される職員の方には、避難されてきた方の検温や熱のある場合の対応のノウハウ、また、受付時のアルコール消毒の励行等、従来求められていた対応に加え、
新型コロナウイルス感染防止対策の様々な知識やその対応が求められ、また、避難されてきた皆さんの安全・安心も確保しなければならないなど、大変ハードな仕事になってくるものと存じております。また、施設管理者である学校等の関係者も、これまで以上の対応が必要になってくるものと思われます。 今後、
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間は、従来、避難所運営においてあまり注目されなかった衛生面での対策が重要かつ不可欠であると考えております。そこで気になりますのが、
新型コロナウイルス感染症対策も視野に入れた避難所の在り方や、アルコール消毒液等、感染防止に必要な備品の確保と配備であります。 近年、私たちはインフラの整備充実により生活環境が一変し、大変衛生的な環境を享受し、それが当たり前であると思って生活していましたが、子供の頃に小学校で教えてもらいました「手洗いやうがい」の励行が、感染を防ぐ基本行動であると再認識したところであります。 現在、
新型コロナウイルス感染防止対策として、新しい生活様式の実践が必要となり、その一つとして、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行等が言われています。そこで、現在、避難所の備品品目には含まれていませんが、避難所の入り口に設置しておく手洗い用のアルコール消毒液などの準備も必要であると考えています。 「備えあれば憂いなし」という言葉もあるとおり、市民の皆さんの安全・安心をまず守るためにも、３密を避ける安全な避難所の確保、
新型コロナウイルス感染防止の観点からも、避難所の運営のノウハウの点検と職員の皆さんへの周知、そして、関係備品の配備等についてどのように対応されようと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、「災害時のきめ細やかな情報発信の充実について」お尋ねいたします。 各メディアによりますと、今年の夏は、昨年度までとは異なり、海洋気温の異常によるエルニーニョ現象やラニーニャ現象も３年ぶりに発生せず、いわゆる平年の状態となる可能性が高いが、ただ、地球温暖化の影響等により気温が高くなると予想されています。また、梅雨前線の北上は平年程度であるが、この時期は雨雲等の元となる湿った空気が流れ込みやすくなる。同様の状態となった2019年の夏には、西日本を中心に度々大雨が発生し、2018年は、西日本を中心に記録的豪雨となった「平成30年７月豪雨」、2017年は、「平成29年７月九州北部豪雨」が発生しており、秋の台風襲来時と同様に、豪雨に注意が必要であると言われています。 間もなく梅雨前線などの豪雨発生が予想される時期となりますが、その対策や対応などについてお伺いいたします。 まず、「危機管理型水位計の活用について」であります。 申し上げるまでもなく、洪水時に特化した危機管理型水位計とは、一定の水位以下のときは１日１回水位確認のみを行う、観測開始水位に達すると10分以内の間隔で計測を開始する、洪水時には遠隔監視できる水位計であります。 その設置基準は、平成29年台風18号、21号、平成30年７月豪雨で浸水被害等があった河川、流域面積10キロ平方メートル以上で、氾濫により人家被害が発生するおそれがある河川、浸水実績があり、住民避難のための活用など市町村から要望がある府下の河川を対象に、平成30年度末までに京都府により順次設置された水位計であります。 本市におきましても、平成30年に６か所の河川に設置され、令和元年度にも久田美川、川辺川、朝来川、福井川、堀川など10か所以上に設置されています。 先ほども申し述べましたとおり、近年、頻繁に発生する豪雨において、中小河川の氾濫による住居被害が発生していることから、洪水の危険が高まった際にリアルタイムで水位情報を提供し、円滑な住民避難に役立てるため、京都府が管理する中・小河川において、各市町村からの要望を聞き、洪水時に特化した危機管理型水位計を設置されたものであります。 これまでは、京都府の土砂災害警戒情報、河川の水位、潮位などの情報を担当職員が分析・判断されて、市民に避難情報を周知されていました。しかし、この危機管理型水位計の設置により、通常時は１日１回のみ水位を計測しますが、観測開始水位に達すると10分間隔等での計測を開始し、洪水時には遠隔操作で監視も可能となっており、各家庭においてもスマホやパソコンで情報が見えると伺っております。 私が支援者から伺いました浸水対策の要望の中でも、「河川の水位などの情報が欲しい」との声を多数聞かせていただいておりました。このようなきめ細やかな情報発信により、市民の皆さんは迅速に現状を把握され、次の行動の判断情報につながるもので、市民の皆さんが望んでおられた対応だと心待ちにしていたところであります。 そこでお伺いいたします。 現在、舞鶴市における危機管理型水位計はどのように運用されているのか、その現状と、危機管理型水位計で得られた情報はどのように活用されているのか、また、市はどのような形で市民の皆様にこの情報を周知されているのか、その現状等についてお尋ねいたします。 次に、「産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・減災システム導入事業について」お尋ねいたします。 令和２年度当初予算の総務費におきまして導入を予定されております、舞鶴版Society5.0の一つであります、「産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・減災システム導入事業」では、３台の水位計が由良川流域の市管理河川に、水位観測、水位変位予測及び浸水予測等を行い、市民への防災情報の見える化を目的とした情報発信システムを構築・導入されるとお伺いしております。 先月の５月29日付の新聞報道でもありましたが、本市が、内閣府の自治体の避難勧告等の発令を支援するＡＩモデル開発のための実証実験のモデル自治体に府内で初めて選ばれたとのことであります。 この実証実験では、既に京都府が本市の河川に設置し、河川防災情報として利用している水位計、また、平成30年度に河川に設置された危機管理型水位計、既に国土交通省が本市河川に設置している水位計など、約40基の水位計の情報を基に実証実験をされると伺っております。 従来、それぞれの機関が発表する防災情報をそれぞれに確認しなければならず、市民の皆様はその対応に困られていました。さきの質問でも申し述べましたが、市民の皆様は、迫りくる災害時には刻々と変化する状況を的確に把握でき、また、避難しなければならないタイミング等を的確に判断できる情報の提供を望んでおられます。 先ほどは京都府設置の危機管理型水位計についてお尋ねしましたが、今年度、舞鶴市が設置予定の水位計と、京都府の既設の危機管理型水位計との間には、機能的に、また、収集される情報や発信される情報の内容は同等とお聞きしております。 やはり、危機管理型水位計等の情報と、産官学連携によるＩＣＴを生かした防災・減災システムの情報が相互に有効に活用され、より正確で細やかな情報として加工され、見える化された情報の提供を市民の皆様は期待され、望んでおられます。 ついては、本市に設置されています約40基余りの水位計は、国、府、市と３つの機関が設置されており、今後、連携や調整が難しいかと思われますが、一元化が必要と考えます。 また、内閣府の実証実験のモデル都市に選ばれたことで、国の事業と、市内にある水位計の情報や、市が舞鶴版Society5.0として取り組まれている、産官学連携によるＩＣＴを生かした防災・減災システムとの取組が連携し、相互に有効に活用され、また、より正確な情報として加工され、情報提供されることが、市民の皆様が期待し、望まれている、見える化された災害情報につながるものと考えますが、その内容や今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕
◎市長公室長（川端常太） 水嶋議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症防止対策も備えた避難所についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響下、避難所の運営におきましても、災害から身を守りながら感染リスクを抑える対策が求められているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行時にあっても、危険な場所にいる方は避難することが原則であり、市民の皆様には、感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、主体的に避難行動を起こしていただきたいと考えております。 国からも、「適切な避難行動を取るために知っておくべきポイント」の中で、「自らの命は自らが守る意識を持ち、適切な避難行動を取ること」、「
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則であること」、このことを周知した上で、「安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと」、そして、「避難先は自治体が開設する避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅に避難することも考えてみること」なども併せて示されております。 市では、「避難所開設・運営マニュアル」に「
新型コロナウイルス感染症の対策編」を加え、避難所の過密状態防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応などを基本に、
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難場所におけるおおむね２メートル以上の間隔の確保、そのためには、開設する避難所の追加、避難施設の最大限の活用、さらには、避難所到着時の検温、そして問診票による避難者の健康チェック、発熱者などを区分する動線・スペースの確保、手洗い・咳エチケット・換気・消毒など基本的な感染防止策の実施、マスクや消毒液など必要となる物資の調達等について、事前に確認し、着実に実行し、避難での
感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 また、避難時における
新型コロナウイルス感染症対策の周知について、先般の「広報まいづる６月号」においても、その冒頭に特集記事「命を守る」を掲載し、避難行動の重要性と、
新型コロナウイルス感染症影響下での対策を呼びかけるとともに、国から示された、「適切な避難行動を取るために知っておくべきポイント」につきましても、自治会回覧でお知らせをしてまいります。 いずれにいたしましても、災害、
新型コロナウイルス、この双方のリスクから命を守る取組を、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 池田上下水道部長。 〔池田秀男上下水道部長 登壇〕
◎上下水道部長（池田秀男） 次に、質問２の災害時のきめ細やかな情報発信の充実について、お答えいたします。 初めに、危機管理型水位計の活用についてでありますが、この危機管理型水位計は、国土交通省と京都府において、平成30年度から、浸水実績がある河川や、氾濫により人家被害が発生するおそれのある河川などを対象に設置が進められているもので、洪水の危険が高まったときにリアルタイムで水位情報を提供し、円滑な避難行動等を促すことを目的としたものであります。 舞鶴市におきましては、由良川本川に10基、京都府管理河川に19基設置されており、既にこの水位計から得られる情報を河川の氾濫や浸水被害発生の予測に活用しているところであります。 また、この水位データは、国土交通省の「川の水位情報」のページにおいて、現在、由良川本川10か所と、平成30年に京都府管理河川に設置された６か所の水位情報が公表されており、今後、令和元年度に設置された13か所についても公開される予定であります。 次に、「産官学連携によるＩＣＴを活用した防災・減災システム導入事業」についてでありますが、本市では、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行政の責務として位置づけ、局地化・複雑化する災害への対応と、将来を見据えた都市基盤づくりを進めているところであります。 これを達成するため、舞鶴市では、舞鶴版Society5.0モニタリングチームを結成し、「ＡＩとビッグデータを用いた街の効率的な見守り」の実現のため、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社やＫＤＤＩ、舞鶴工業高等専門学校などと連携し、多発している大雨等の自然災害に対し、効果的な情報収集・分析を行い、市民の皆様に対して正確で分かりやすい情報発信ができるよう取り組んでいるところであります。 市内全ての水位情報を一元化して情報提供する必要性につきましては、市民の皆様の早め早めの避難を促すことにとって重要であると認識をしております。そのため、昨年度からモニタリングチームにより、インターネット上で舞鶴市の地図データに現状の河川水位や、数時間後の道路や宅地の浸水予測などの情報を一元的に表示する「舞鶴市モニタリングシステム」の構築に取り組んでおり、令和２年度中に先行して水位情報を公開してまいりたいと考えております。 次に、内閣府事業であります、「自治体の避難勧告等の発令を支援するＡＩモデル開発のための実証実験」につきましては、内閣府、気象庁など国の機関や大学などの研究機関、システム開発に知見を有する民間企業などが連携して、河川水位や気象情報等を基に最先端のＡＩやＩｏＴ技術を活用し、自治体の避難勧告等の発令に必要な情報を全国の市町村へ提供するシステムの構築を目的とするものであり、適切なタイミングと範囲での避難情報発令を支援するものであります。 この事業については、本年３月にモデル自治体の公募があり、本市が目指す安心・安全のまちづくりのため非常に有益であると判断し、応募した結果、本市がＳＤＧｓ未来都市のモデル事業を実施していることと、既に産官学の連携が進んでいる点等が高く評価され、全国で選定された４自治体のうちの一つに選ばれました。 この内閣府の実証実験は、今年度の台風時期から暫定的な運用が開始され、順次、システムの精度向上が図られ、令和５年春に開発が完成し、全国で本格的に運用が始まる予定であります。 本市については、モデル自治体となったことにより、この暫定的な運用段階から、全国に先駆けて国が開発するシステムの活用が可能となり、現在進めております「モニタリングシステム」と連携させることで、水位や浸水予測等の正確性が格段に進歩し、家屋や道路が浸水する二、三時間前には、市民の皆様に的確な情報提供ができるものと期待しているところであります。 市といたしましては、現在進めております市街地浸水対策等のハード整備と併せて、新たに国の支援をいただきながら、高等教育機関や企業との連携により進めておりますソフト対策との両輪により、市民の皆様がさらに安心して暮らせるまちづくりに鋭意取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 水嶋一明議員。 〔水嶋一明議員 発言席から発言〕
◆水嶋一明議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 安心して暮らせる地域づくりは、申し上げるまでもなく私たちが日々生活する上での根幹であり、大変重要なものであると考えております。引き続き、市民の皆様の生命や財産、安全を守るためにも、防災・減災の機能の充実強化に取り組んでいただいているところでありますが、その対策を充実していただきますようよろしくお願いをいたします。 そこで、
新型コロナウイルス感染防止対策に備えた避難所の運営につきまして、確認等も含めまして２回目の質問をさせていただきます。 先ほど御答弁をいただいた中で、開設する避難所の追加、そしてまた避難施設の最大限の活用、そしてまた２メートルの距離を保つとか検温等という御答弁をいただきましたが、西の市街地の中心部では、1000年に一度と言われる最大規模降雨により、２メートルから３メートルの浸水が想定をされています。 多くの方の避難が集中すると思われますが、具体的に
新型コロナウイルス感染症対策としてどのような措置を取られるのか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 現在、西市街地の主たる避難場所は、西支所の２階、３階、４階の主に和室のほうを利用していただいております。コロナ禍でございますので、適切に感染防止対策が行えますように、今年度はこの和室に加えまして４階のホール、その他の会議室、西支所全体を最大限に活用してまいりたいと考えております。 避難者が多数になりまして、この西支所の活用、これをもちましても十分な対応が行えないという具合に判断した場合には、隣接の明倫小学校の音楽室、視聴覚室、そして各教室も利用できるように準備のほうをいたしております。 加えまして、最大規模の降雨が想定される場合には、この西支所、明倫小学校に加えまして、西駅交流センターの２階以上、そして隣接の城北中学校の２階以上、さらには舞鶴文化公園体育館へも適切に避難誘導いたしまして、西地区住民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 水嶋一明議員。
◆水嶋一明議員 ありがとうございました。 避難所には、多くの方が避難されてきます。平成30年度の台風21号襲来時には、自主避難所、拠点避難所、準拠点避難所、地域避難所を含めて、26か所の避難所で190世帯294人の方が避難をされています。 衛生面からもしっかりとした対策をしていただきまして、また、
新型コロナウイルスの感染防止のため、安全・安心な避難所を開設していただきますよう、併せまして、車中泊の方も増えてくると思われますので、３月定例会でお伺いいたしました自家用車の待避所の開設もよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） この際、休憩いたします。 午前11時15分から会議を行います。 午前１１時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１３分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、田村優樹議員に質問を許します。 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 登壇〕（拍手）
◆田村優樹議員 失礼いたします、会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 通告に従いまして、一括方式で順次質問してまいりますので、市民の皆さんに分かりやすい御答弁をお願いいたします。 質問は、主に、
新型コロナウイルス感染症が学校教育に及ぼす影響に関連してお聞きしてまいります。 まず初めに、「学校再開について」、要旨では「感染対策と授業の両立について」お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症がようやく収束しつつあり、ほとんどの学校が教育活動を再開する中で、現実問題として、感染症対策と授業の両立はうまく機能するのかといった点が注目されています。 そうした課題に対して、文部科学省から、学校生活の基本となる衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が公表され、地域の感染レベルを３段階に分類するなどし、それぞれの行動基準、教科ごとの対応などが示されています。しかしながら、こうした対応策も、学校現場の意見としては、「最大限の対策は講じても、全部に対応するには厳しい現実がある」といった声があり、机上論ではなかなかうまくいかないようです。 そして、文部科学省の「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準、そのレベル区分を見ますと、本市はレベル１に相当し、感染観察相当でありながらレベル２には当たらない地域で、最も低いレベルであることが分かります。 しかし、ここで気になるのは、警戒レベルが低いにせよ、明示されている行動内容があまりにも漠然としていることで、確保すべき身体的距離、感染リスクの高い教科活動の可否、部活動の制限、休み時間の行動については、十分な感染対策を行った上で実施、会話の際には一定程度の距離を保つ、身体接触のある遊びを避けるなどとされていますが、距離や十分な感染対策の指示が具体的でないことから、実際は各学校の判断に委ねるといったようにも感じられ、行動内容に対する責任の所在はどこか、不明確なようにも感じます。 実際には、教育委員会などにはさらに具体的な指示などが出ているのかもしれませんが、子供たちを学校に通わせる側からすると、確かな情報が見えない、近況などは関連するホームページや学校のプリントなどで確認できても、それで十分なのか、安心して通学させてもいいのかと不安に駆られると言われます。 さて、感染の可能性の高い一部の学習活動では、音楽科の指導など、家庭科、体育科での密集する指導、及び運動会や文化祭、学習発表会といった行事や社会見学、修学旅行まで、感染の可能性の高い学習活動が考えられますが、こうした授業や行事ごとは今後どうなるのか、ここがポイントであり、子供たちや保護者は注意深くしているとお聞きします。 また、短縮授業や規模縮小、場合によっては中止など、子供たちの学校生活は大きく削られ、成長段階で積むべき学力や情緒がおろそかになりはしないか、そんな懸念を抱くとも言われます。 そこで、学校の新しい生活様式を取り入れた本市の取組や見通しはできるだけ明確にしておく、その必要があるのではないかと考えますことから、広く市民の皆さんに御理解をいただく意味でも、本市の感染対策と授業の両立について、その状況をお聞かせください。 次に、「緊急対応マニュアルについて」に移ります。 テレビや新聞報道で御承知のように、北九州市の
新型コロナウイルス感染状況が大きな話題となり、次々と感染者が確認される中で、４人の小学生の感染が確認され、先に感染していた小学生と同じ学校に通う児童であったことや、感染した小学生は皆同じクラスであったことから、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したと発表しています。 恐らく、児童が通う小学校では想像を絶する対応に追われ、手探りの状態で危機的状況を脱しようとしているのではないか、そのように推測しますが、本市でも、仮に校内で体調不良者が出たときは帰宅させるなど、症状がなくなるまでは自宅療養させたり、万が一感染者が確認された場合は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部を臨時休校にするなど、感染者や濃厚接触者である児童・生徒への差別、偏見、いじめ、誹謗中傷が起こらないよう十分な配慮と注意が求められると考えますが、こうした危機管理的な施策、体制を考えますと、北九州市のような状況が本市でいつ起こるか分からない、決して対岸の火事的な見方をしてはならない、そのように思うところです。 また、過去の教訓を基に、自らの地域性に合った備え、対策を明確にしておくことこそ安全・安心が担保されることであり、今できること、考えられることを具体化しておくことの必要性はこれまでにも言われてきたことで、今、全国で懸念されている感染流行の第２波にも備える対策、誰もが冷静に行動できるよう明確にしておくことは重要課題として捉えるべきではないでしょうか。 そこで、学校内で感染者が発生した場合に備えて、教職員が取るべき行動や感染した児童・生徒、家庭の人権に配慮することまでを目的としたマニュアル、保護者との連携体制が強化できるよう、共通認識できる緊急対応マニュアルを作成し、学校運営に関わる全ての方々と緊急時の行動について理解を深めてはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、「不登校について」、要旨では、「現状認識について」お聞きします。 これまでにも、私は、長期にわたる夏休みなど、子供たちの長い休み明けには心の変化が見られることから、しぐさや態度などに注意が必要である、不登校や命を落とす危険があると申し上げておりますが、今回のように、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校の臨時休業を余儀なくされた子供たちは、心身ともに大きなストレスを抱えていると考えられ、好ましくない事象が発生する危険性を擁している、そのような意識を学校関係者のみならず私たちは持たなければならないと考えます。また、学校休業中に子供たちは何を感じていたのか、今回の
新型コロナウイルス感染症が子供たちに及ぼしているストレスとは何かといった視点で、教育を主とした調査機関によると、次のような報告があります。 それは、「いじめ」、「不安など情緒的混乱」、「無気力」、「遊びや非行」、「学業不振」、「甘えなどの精神」などがあり、せきをしただけでコロナと言われ仲間外れにされたケースや、友達とコミュニケーションが取れずいらいらして落ちつかない、ただ家にいて昼過ぎに起き、朝までネットなどに集中していて睡眠不足、生活にめり張りがなく学習意欲が湧かない、家庭内での不和から居場所をなくし、悪い友達と一緒にいるようになったなど、宿題が理解できず勉強が嫌になったとあります。 また、小学生低学年では、親といる時間が長かったことから自立心が育たなくなり、学校へ行くのを嫌がる、苦手なことがあると学校を休みたがるという報告があります。 こうしたことからも、学校休業中に子供たちが抱えた不安、ストレスは様々であることがよく分かりますが、身近なところでも、「外に出られないのでストレスがたまる」、「友達としばらく会っていないので、学校が始まってからうまくつき合えるか心配」、「勉強や部活についていけるか心配」、「学校からの宿題が進まない」など、同じような心境、子供たちの生の声を聴いています。 さらには、マスク着用が当たり前になっているためコミュニケーションが取りづらく、顔や口元が見えないのは意思の疎通が図りにくい、孤独感を感じると言った子もいました。 そこで、お尋ねいたします。 本市では、学校の休業明けに際して、
新型コロナウイルス感染症からの影響と見られる子供たちのストレスの現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。 次に、「心のケアについて」ですが、ただいま、子供たちが抱えるストレスが不登校や命を落とすことにつながる、そうしたストレスの現状認識をお尋ねいたしましたが、併せて、そうしたストレスを取り除くための施策も重要であり、新学期のスタートに当たっては、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細やかな健康観察、健康相談やスクールカウンセラー等による支援など、学校のスタッフ全員で子供の心のケアに全力を傾注することがこれまで以上に求められるのではないかと思う次第です。 そこで、感染対策と授業の両立といったところもありますが、「感染に対する３密は大丈夫か」といった感染への不安、「学習の遅れは取り戻せるか」といった学習への不安、「学校生活になじめるか」といった人間関係への不安を払拭させるため、子供たちが安心して登校できるように、「子供たちの心のケア」に対する本市での取組、それはどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。 次の表題では、「学習内容について」、要旨では、「学びの保障について」に移ります。 文部科学省からの通知で、
新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、予定していた学習内容を本年度中に終わらせることが難しい場合、各校種の最終学年を除いて、翌年度以降に繰越ししてもよいという内容が示され、各種学校はその対応に追われているとお聞きします。その通知名は「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」というもので、新聞報道などにより、だんだんとその具体的なイメージが私たちにも分かるようになってきました。 具体的には、感染の可能性の高い一部の学習活動で指導順序を変更したり、家庭学習と組み合わせて授業の組立てができるというもので、小・中学校での学習の遅れを取り戻すため、教科書の内容を授業で取り扱う部分と家庭学習など授業以外で学ぶ部分に仕分け、学校行事や夏休みの長期休暇の確保と、年度内での履修の両立を促す狙いがあるようです。 さらには、文部科学省が教科書会社と連携し、教科書を精査したところ、記載の１割から２割程度は授業以外でも学べることを確認できたことを根拠に、学校の授業では子供たち同士で話し合ったり一緒に作業をして学ぶ内容を優先、練習問題や実験結果の考察といった内容は家庭でもよいと提案されています。 さて、こうした提案の末尾には、家庭学習が難しい児童・生徒には個別指導などの配慮を求めるとされているのですが、学校の授業でよく理解できていない学習内容がある、そのような子供が練習問題などを家庭でやり遂げてこれるのか。家庭学習が有効的であるかどうかは家庭環境にも左右されると考えると、理解し切れていない子供たちの学力、修得度に開きが生じ、義務教育課程で両立されるべき履修と修得のバランスが保障されないのではないかと懸念します。 場合によっては、個別指導などの十分な配慮が必要である児童・生徒がありながら、教職員の多忙などから、つまずいていた部分の学習を理解させることなく履修評価されてしまうのではないか、そのようにも感じます。 そこで、お尋ねいたします。 本来の義務教育とは、履修と修得の義務課程、「学びの保障」が約束されていなければならず、計画された各学年の目標と学習内容の達成度が正しく評価されていなければならないと考えますが、家庭に授業の何割かを負託することで公平な教育環境が保てると言えるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、臨時休業中に出された課題、家庭学習も履修評価されていると思われますが、勉強が理解できないまま進級してしまうなど、昨年度末の授業の積み残し、新学期のスタートの遅れなどは発生していないのか、その状況と今後の対策についてもお聞かせください。 次に、最後の表題、「学力向上について」、要旨では「ＵＤフォントについて」お尋ねします。 この項では、
新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく、学力の向上に有効なフォントの導入を目的にお聞きいたします。 皆さん御承知のとおり、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、障害の有無などに関係なく、誰もが利用できることを前提とした機能や仕組みのことであります。 要旨にありますユニバーサルデザインフォント、略して「ＵＤフォント」と世間一般には言われているこのＵＤフォントは、「文字の形が分かりやすいこと」、「文章が読みやすいこと」、「読み間違えにくいこと」、このような３つのコンセプトから生まれたフォントで、どんな人が見ても正しい情報が伝わる、読み取れることを目的とされています。 そして、高齢化社会という背景を踏まえると、情報のユニバーサルデザインはより重要になると言われ、一般的な人は情報の８割を視覚から得ており、その中でも最も情報量の多いものが文字と考えられていることから、情報提供する上でのフォントはより重要性が増す、必然的に高くなってくるとまで評価されています。 そして、ＵＤフォントの特徴は、形が分かりやすいように、文字の中の空間を広く取ったり、濁点を大きくしたりしていることが特徴で、弱視や読み書きに障害のある人にとっても読みやすくなるように工夫された字体で、文字の太さの強弱を抑えたり、「す」などにあるループを大きくしてあります。また、文字の先端がとがっているとストレスを感じることもある発達障害の子供に配慮し、はらいやはねの先端は丸めてあるといった特徴もあります。 そうしたＵＤフォントですが、最近では、字を読みやすくすることで誤読を減らそうと、各地の自治体、議会など、学校教育でもＵＤフォントの導入が検討されており、読むことによるストレスを取り除き、読みやすさや理解のしやすさから読解速度のアップ、学力向上が期待できるとされ、実際に導入している自治体では、小・中学生の学力の底上げに大きく寄与していると言われています。 このように、ＵＤフォントは時代に即した文字であると評価され、将来的な視点でも、多くの場面で活用される兆しがあります。本市でも、積極的にＵＤフォントを取り入れ、市民に優しい文字の環境を実現させるべきと考えますが、まずは学校教育で、教職員が作成するプリントや児童・生徒が教室で使用するパソコン、家庭学習の課題など、学習面での導入、活用を始めてはどうかと考えますことから、ＵＤフォントに対する見解と導入についての方向性をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 登壇〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 田村議員の質問にお答えいたします。 初めに、学校再開についての質問のうち、感染防止対策と授業の両立についてでありますが、文部科学省通知の「教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ」等を踏まえ、感染症予防対策を取りながら学習活動を進めております。 感染の可能性が高いとされている音楽科の合唱や家庭科の調理実習、体育科の児童・生徒が密集する運動につきましては実施時期を変更したり、運動会・体育祭、学校祭、修学旅行等の行事につきましては内容を工夫したりするなど、可能な限り予防対策を講じた上で実施することとしております。また、市外への社会見学、小学校での水泳指導など、今年度は中止と判断した行事や学習もあります。 今後、感染症の拡大状況が変化することも想定されますことから、予防対策を講じながら慎重に実施することとしております。 次に、緊急対応マニュアルの作成についてでありますが、小・中学校におきましては、文部科学省通知の「学校再開ガイドライン」、また「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた各校独自のマニュアルや、それに代わるものを作成し、学校だより等で保護者にもお知らせをしております。 また、学校において感染者等が発生した場合の対応については、教育委員会で作成したガイドラインを各学校へ周知するとともに、引き続き関係機関と連携しながら対応してまいります。 次に、不登校についての質問のうち、現状認識についてでありますが、今回の休校を受けて、多くの子供が不安やストレスを感じている状況にあると認識をしております。休校期間中に行った電話連絡やアンケートからは、学習への不安や感染に対する不安等、様々な不安やストレスを感じていることがうかがえました。 現在は、学校が再開し、子供たちは友達と一緒に過ごせることや一緒に学べることの喜びを実感しながら前向きに学校生活を送っているところですが、引き続き子供たちの心に寄り添い、丁寧に関わっていく必要があるものと認識をしております。 次に、心のケアについてでありますが、悩みを抱える児童・生徒については、新たな不登校を生まないためにも、早期発見・早期対応を組織的に行うことが重要だと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を持つことも、感染への過大な不安を取り除くという点で大切であると認識をしております。 小・中学校においては、児童・生徒へのアンケートや二者面談の実施を予定しております。今後も、引き続き心のケアに丁寧に取り組む必要があることから、全教職員で組織的に児童・生徒の状況を把握し、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、本市における学習内容に係る学びの保障についてでありますが、文部科学省の「学びの保障の方向性」の通知におきましては、長期休業期間の短縮、学校行事の縮減等の様々な工夫をしてもなお、年度当初予定していた指導内容を本年度中に終えることが困難であるとした場合に限り、特例的な対応として、次年度以降を見通した教育課程の編成や授業内容の重点化を行うよう示されているところであり、今後、本市においても、第２波等により休校措置を実施した場合には、各家庭でオンラインを活用した授業や課題等に取り組むことも想定されます。 その場合、可能な限り公平な学習環境が保てるよう、感染防止に留意しながら、家庭と連携を取り、個別の対応もしてまいりたいと考えております。 しかしながら、本市におきましては、現在のところ行事内容の精選等により授業時間の確保ができる見込みでありますことから、一部、年間指導計画の見直しを行うものの、各学年の目標と学習内容の到達度は、これまでと同様、適切に評価できるものと考えております。 また、本年３月３日より感染症拡大防止のため臨時休校といたしましたが、各小・中学校におきましては、すぐに未履修状況を調査し、次年度への引継ぎを行ったところであります。 ４月からの学校再開におきましては、まず昨年度分の学習を終え、引き続き新年度の授業を進めているところであり、夏休みや冬休みの日程を変更したり、運動会や学校祭などの行事内容を精選するなど、授業時間を確保しながら、引き続き子供たちの学びを保障してまいります。 次に、学力向上に係るＵＤフォントについてでありますが、本年度から小学校で使用しております算数や英語等の多くの教科書ではＵＤフォントが採用されておりますし、本市の中学生が受ける夢チャレンジテストも、ＵＤフォントで統一をされております。 また、次回の教職員パソコンの更新時には、ＵＤフォントを搭載したソフトウェアを導入し、書体の効果も理解した上で、配布文書や課題プリントへの使用を進めていく予定にしております。 なお、今後、児童・生徒に配備する１人１台端末においても、ＵＤフォントが使用できるよう進めてまいります。
○議長（上羽和幸） 田村優樹議員。 〔田村優樹議員 発言席から発言〕
◆田村優樹議員 ありがとうございます。 先ほどの質問の中で、家庭学習、その部分で、１割から２割程度、家庭でそういった、家庭学習でも問題ないというふうに、授業の仕分けをするという質問をさせていただきました。そこでの御答弁がよく分からんかったんですけれども、もう一度そこの部分だけ、そうした学習内容について、家庭で１割か２割負担することについて、公平・公正に子供たちの学習環境が保てるのかという質問を先ほどさせていただいたんですが、改めてその部分をもう少しお答えください。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 文部科学省が通知をしております、その１割、２割程度を、家庭学習と学校との学習を分けるという点についてでありますけれども、言葉では家庭学習に一見丸投げをするようなイメージに聞こえますけれども、確かに学習する場所については、家庭で今後整備していくオンライン等を使ってやっていくことになりますけれども、連携としましては十分に保っていくということですので、こういった機会ですので、オンラインになったことで機械化されて、保護者との関係も機械化されていくということではなくて、こういう状況でありますことから、より丁寧に保護者や子供と連携をしてまいりたいということであります。
○議長（上羽和幸） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 ただいまの御答弁から、学校再開後の運営体制は、各地域の感染状況や学校施設設置者の意向、また学校規模や学校の種別等によって幾つかのバリエーションがあり、本市なりの対策が取られているということ、また、こういう非常事態では、家庭学習の課題、土曜授業、夏休みや冬休みの短縮など、学校はあらゆる角度から課題を洗い出し、再開後の学校生活が円滑に行えるよう整備されていることも、一定、理解をさせていただきました。 そして、学びの保障については、丁寧な対応を期待するところで、文部科学省では、先ほども言われましたけれども、休校中の家庭学習で十分な学習の定着が見られれば、学校再開後に改めて対面で指導しなくてもよいというふうに言われているように、やったことにする、終わったことにしてもよいというニュアンスもありますので、そういった面では理解に苦しむ面もありますが、本市でも新しい学習要領や指導計画等を踏まえながら、家庭学習を、先生がその学習状況の成果を確認しながら学習評価に反映するという際には、自主学習のような環境で身につける力が定着しているのかどうかは慎重に対応していただきたいというふうに思います。 また、ぜひとも本市では１年でつけたい力を明確にしていただき、そういった指導を行いながら、子供たちは一から教えてもらえる権利があるということを意識した学習環境、学びの保障を担保していただきますようお願いを申し上げます。 次に、心のケアについては、子供たちが経験したことのない長い臨時休校で、コミュニケーション能力の低下が問題視されておりますことから、３密を意識した制限が子供の情緒の発達、心の感情面の育成に影響することのないように、情操教育にも、そういった面でも今後さらなる取組を期待しております。 そして、最後にＵＤフォントですが、必要性は御理解いただいたというふうに認識しましたので、ぜひとも導入に向けて前向きな御検討をしていただきますようお願いを申し上げます。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。 〔石束悦子議員 発言席から発言〕（拍手）
◆石束悦子議員 日本共産党議員団の石束悦子です。３項目について、一問一答で質問します。 １項目めは、「原子力発電所に関わるトリチウム汚染水問題について」です。 ３月議会でもこの問題を取り上げ、質問しましたが、私の調査不足から誤解や混乱を与えてしまいましたので、改めて今定例会でも質問します。 トリチウムが含まれている処理水を海へ放出している事実については、令和２年１月15日に開催された福井県環境放射能測定技術会議に提出された資料、原子力発電所周辺の環境放射能調査（2019年度第２四半期報告書）の概要でも明らかです。調査はもちろん、高浜、大飯、美浜地区でも行われています。 今期のトリチウム分析結果では、平常の変動幅の範囲内、大気中水分の一部試料（科学的な分析や検査を行うための材料やサンプル）からは、発電所の通常の放射性廃棄物管理放出に伴うトリチウムが検出されたが、十分低いレベルであったとの調査結果が公表されています。しかし、心配するのは、いくら基準値内であっても人体に影響はないのかということです。 そこで、処理水の海洋への放出について、市としてどのような認識をお持ちなのか、お聞きします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 石束議員の御質問にお答えをいたします。 十分低いレベルのトリチウムを含む放流水は、原子力発電所の通常運転の中で放出をされており、高浜発電所においては、平成30年度は年間約19テラベクレルが放出されているとお聞きをいたしております。これは、管理基準値である年間220テラベクレルを大幅に下回る数値であり、関西電力において、適切に管理されているものと認識をいたしております。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 関西電力から市に対して、今のようなトリチウム汚染水の海洋放出やトリチウム分析結果などの報告は定期的に受けておられるのか、お聞きしておきます。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 京都府において、トリチウムを含む環境放射線につきましては、常時監視が行われております。 内浦湾口付近の海域における過去10年間の値は、海水１リットル当たりゼロベクレルから11ベクレル未満で推移をしておりまして、国の基準値である６万ベクレルを大幅に下回る数値となっております。京都府の環境測定技術検討委員によって、周辺環境に対する影響は認められず、環境安全上問題ないと評価をされているところでございます。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 そこは分かりましたけれども、報告は受けておられるのか、こちらから問われたりするのか、どっちなんでしょうか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 関西電力から舞鶴市のほうに報告いただく物質とはなっておりませんので、関西電力のほうから定期的に報告ということはございませんけれども、京都府におきまして常時監視が行われておりまして、大幅に基準値を下回る数値で推移しているという報告は受けているところでございます。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 それでも、また舞鶴からも聞いていただきますようにお願いします。 次に、２項目めに入ります。
新型コロナウイルス感染症対策に関わって、３つお尋ねします。 日本中、世界中に猛威を振るって流行した
新型コロナウイルス感染症のため、医療、生活、仕事、子育て、高齢者、そして子供と、多くの人が不安と困窮にさらされたこの４カ月でした。 対策会議や審議が市町村、国会で何回も開かれ、自粛による補償が多方面にわたって予算が組まれましたが、まだまだ不十分です。医療従事者や保健所、公務員の人たちの日夜分かたぬ働きに、多くの人が感謝しています。この舞鶴で、
新型コロナウイルス感染者の報告が一人も出なかったことはうれしい限りです。しかし、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、流行の第２波が起こらぬよう、みんなで努力しなければなりません。 １つ目は、「小学校の休校による放課後児童クラブについて」質問します。
新型コロナウイルスによる感染の広がりで、３月には14日から16日間、４月は７日から８日間、５月は８日から11日間、学校の休校での放課後児童クラブが開設されました。感染の心配から、３密にならないようにと環境を整えての開設には、大変な御苦労があったと思います。子供たちへのいつも以上の手洗い、顔洗い、うがいの指導や、指導員さん自身の健康管理についても大変だったと思います。 こうした中で、国からの補助金が放課後児童クラブに、１施設につき１日１万200円の補助では足りないということで、３万200円になったのは３月６日の国会での報告でした。 市の臨時の３月議会では、市の委託する放課後児童クラブ29か所には、国からの補助956万8,000円が出ました。しかし、民間であるＮＰＯ法人の２か所の学童クラブには、何の補助もありませんでした。それはどうしてでしょうか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。 〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕
◎健康・子ども部長（田中昭）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、市が委託する放課後児童クラブへの緊急対策については、３月初旬から始まった当初の小学校の臨時休校により、平日において、午前中から放課後児童クラブを開設するために要した経費や、
新型コロナウイルスの感染症拡大防止を図るための必要な経費に対して、国がその全額を負担するものであります。 交付の対象は、市が子ども・子育て支援事業計画に基づき指定する地域の子育て支援協議会や社会福祉法人となっており、市から指定を受けない団体等が運営する、いわゆる学童クラブは、国の補助基準の対象とはならないことによるものでございます。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 しかし、この間の学童クラブは、
新型コロナウイルスの感染対策のためとして、政府が
緊急事態宣言をした中での開設です。どこの学童クラブも区別なく、平等に支援される考えはないですか。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほどもお答えしましたとおり、子ども・子育て支援事業計画に位置づけられていない学童クラブは、支援の対象に該当しないものとなります。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 ＮＰＯ法人の学童クラブでは、バイトを雇ったり、親が交代で保育して、学童クラブを守り切ったのです。保護者は、給食代を除いて１日1,300円掛ける日数分を、学童保育料月１万6,500円に加えて支払いました。 舞鶴市議会のホームページで、「
新型コロナウイルス感染症対策に関する御意見をお聞かせください」として意見入力フォームが開設され、そこに市民から次のような意見が寄せられています。 「今回の
緊急事態宣言による小学校の休校に伴い、子供を学童に預けなければならなくなっている。子供の病気の特性上、公的な学童では合わず、京都府ＮＰＯ法人認可されている学童に預けることにしたが、自費なので毎月高額になる。しかし、その学童クラブは、自然の中で距離を取り、子供たちを伸び伸びと教育してくれるので助かっている。この２カ月、子供が心身ともに健全な状態で過ごせているのは、この学童のおかげだと感謝している。子供の状態は通り一遍でなく、いろいろな状態で平等に教育される権利があると思う。どんな学童の事業所にも補助金を出していただければ、とても助かる。４月分だけでもお願いできないか。非常事態として、今回に限ってでも構わないので、子供が平等に教育されるように、また、親の負担も平等に軽減されるように、補助金を出していただけないか」という訴えです。 25年以上前から、舞鶴でもいち早く学童クラブを立ち上げ、発達の勉強をしながら学童の育ちを保障してこられました。25年以上の実績のあるＮＰＯ法人の２か所の学童クラブも市の委託事業として認定し、市独自の子育て支援策として助成するお考えはないですか。もう一度お聞きします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、現在、法人及び各小学校区の地域協議会、計29の放課後児童クラブに業務を委託しているところでございます。 現計画においては、放課後児童クラブの利用ニーズを勘案し、子供への適切な生活の場の提供とともに、障害や発達等で配慮が必要な子供への支援も含めた十分な提供体制が確保できておりますことから、現在のところ、新たに委託先を増やしたり、運営費等の助成を行う考えはございません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 委託はできないということですね。 それでも、いろいろ質問する中で、そちらのほうに通ったらお金もかからないし、どうかというふうに言われたこともあります。しかし、委託された放課後児童クラブへの変更も選択肢としてあると言われましても、コロナ禍で、子供たちは心配でいっぱいです。ケアが必要です。いつもの慣れた学童クラブを選ぶのは、子も親も同じではないでしょうか。 ＮＰＯ法人として、府からも認められている学童クラブです。ぜひ、市独自の子育て支援策として助成する考えはないですか。これからのこともありますので、もう一度お願いします。
○議長（上羽和幸） 田中健康・子ども部長。
◎健康・子ども部長（田中昭） 計画に位置づけられていない学童クラブにつきましては、お尋ねのＮＰＯ法人が運営するものだけでなく、他の法人や団体等が運営するものもありますので、市としましては、それら団体等も含めて総合的な視点で考えていく必要があります。 しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、現在のところ十分な提供体制が確保できていますことから、新たに委託先を増やし、助成を行う考えはございません。
○議長（上羽和幸） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 普通の、春とか夏とか冬とかの学童保育とは違うんですね。今の
新型コロナウイルス感染症対策で、降って湧いた、本当に子供たちにとってはびっくりするようなことで、親も子もみんなが心配で、どの子にもケアが必要だと、先ほどの議員さんが言われた教育のことについてもそうです。そういう中の学童クラブで、普通ではない、特別の学童クラブです。 市の委託でなかっても、独自の政策として助成をする、そういう考えはないんでしょうか。これが、どの子にも差別をしないで支援するということであると思うんです。よろしくお願いします。
○議長（上羽和幸） 石束議員、ちょっとお座りください。 この際、休憩をいたします。 午後１時から会議を行います。 正午 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５８分 再開
○副議長（鯛慶一） 休憩前に引き続き、会議を行います。 石束悦子議員。
◆石束悦子議員
新型コロナウイルス感染症対策の２つ目は、「大学生の学ぶ権利を保障するための支援について」です。 希望あふれ、専門学校、大学に進学した若者たちですが、この４月は、コロナ禍による休校の中で授業は始まらず、アルバイトはなく、生活できないので辞めてしまった学生もある現状です。京都民報社の調べでは、コロナ禍で４人に１人が退学、休学を検討していると報道されていました。 学生のまち京都では、「コロナに負けず、僕らも声を上げていこう」と、大学生らの学費減額運動が広がっています。政府から、アルバイト学生向けの学生支援緊急給付金事業が、５月19日、閣議決定で創設されました。 学びの継続のための事業で、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の世帯の学生は10万円です。対象者は、家庭から自立してアルバイトなどにより学費を賄っていることが前提で、原則として、自宅外で生活している、家庭から多額の仕送りを受けていない、
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少している、就学支援新制度や第一種奨学金（無利子）、民間などを含めた支援制度を利用している、またはその予定があるなどの学生です。 １年生になった学生は、コロナ禍で飲食店も十分開いていない中で、まだアルバイトができる状況でなかった人もいたのではないでしょうか。入学したものの、休校で、自粛により帰省することも難しかったこの春、家賃は払わなくてはならず、奨学金制度を利用している家庭は、親に余裕のない家庭も多かったことでしょう。
新型コロナウイルス感染症のための自粛でアルバイトを始めていない学生に対しても、学生支援緊急給付金と同じように補償されるよう、国に対して要望すべきではないでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。 〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕
◎福祉部長（藤澤努） 市におきましては、学生支援緊急給付金の対象となる学生はもとより、全ての学生が安心・安全に学ぶことができるよう、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的困難が生じた学生に対し、奨学金や授業料減免等によるきめ細かな支援を速やかに実施するように、京都府市長会を通じて国に強く要望しているところであります。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 今年度、舞鶴から市外へ進学した学生の人数は、市内の主な高校３校だけでも合わせて368人です。１回生から４回生までだと、約1,500名もの市内出身の大学・短大生などの学生が苦労しています。市外の大学などに行っている学生にも、市独自で、安心して学生が学べるような財政支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 市独自で財政支援を行うことは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、全ての学生が安心・安全に学ぶことができるよう国に求めているところでありまして、今後も引き続き、国の支援策等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 毎年、市長は、「中学生への講演会で、私の講演を聞いた後、将来、舞鶴へ帰ってきたいという生徒が増えた」と言われています。ぜひ、コロナ禍のためアルバイトがない、大学は始まらないけれども家賃は支払わなければならない、それでも学びたいという学生たちへ、市として独自に助成する考えはないですか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、市独自で財政支援を行うことは考えておりませんが、全ての学生が安心・安全に学ぶことができるよう国に求めているところであり、今後も引き続き国の支援等の動向に注意してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 現在、舞鶴市内では、
舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校、舞鶴工業高等専門学校、ポリテクカレッジ京都などの学校に対しては、市から奨学金制度で補助を出していますね。コロナ禍にあって、親の減収などの理由で困っている学生がおられるのではありませんか。 例えば、６月に入り、舞鶴高専では、学校での授業の再開に向けて寮生活も始まろうとしています。
新型コロナウイルス感染症の関係で、寮生はバイト禁止、外出禁止など、特別な運営がされているともお聞きしました。それぞれ実態も把握し、支援の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 藤澤福祉部長。
◎福祉部長（藤澤努） 舞鶴市内の専門学校等で学ぶ学生さんの状況につきましては、各学校で把握いただいているものと承知しております。引き続き、各学校と連携を密に測りながら、情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 温かい支援を、またよろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策３つ目は、「
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ避難計画について」です。 今、災害や原発事故が起きた場合、市内の小・中学校、高校が第一次避難場所となっています。しかし、３密を防がなければならない
新型コロナウイルス感染症対策です。1,000人以上も入る体育館では、たちまち
新型コロナウイルス感染症大流行となってしまいます。 テレビのニュース番組では、他都市の感染対策避難計画を取り上げ、公民館、ホテルなどに分かれ避難を決めていることや、体育館での段ボールの仕切りやベッドなど、工夫している様子を報じていました。 お隣の綾部市では、既に避難所感染対策マニュアルを職員向けに作られました。感染予防対策として、学校の体育館の他教室も使い、他者との距離をこれまでの２倍に広げ、マスクや消毒液の配備や体温チェック、感染の可能性がある場合は簡易テントなど、離れて過ごすよう定められました。 福知山市でも、同様の感染対策のほか、避難者を分散させるため、地域住民が開設する地区避難所の積極的な活用を呼びかけ、危険が迫る前に親類の家やショッピングモールなどに避難していくこと、５月に自治会長を通じて住民に周知していくこととしています。 そこで、質問します。
新型コロナウイルス感染症対策を含めた舞鶴の避難計画の作成は、どのようになっているでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 市では、「避難所開設・運営マニュアル」に「
新型コロナウイルス感染症対策編」を加え、避難所の過密状態防止、衛生管理・健康管理の徹底、感染が疑われる避難者への適切な対応などを基本に、
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 具体的には、避難場所におけるおおむね２メートル以上の間隔の確保、そのためには、開設する避難所の追加、避難施設の最大限の活用、さらには、避難所到着時の検温、問診票による避難者の健康チェック、発熱者等を区分する動線・スペースの確保、手洗い、咳エチケット、換気、消毒など基本的な感染防止策の実施、マスクや消毒液など必要となる物資の調達等について、事前に確認しながら着実に実行し、避難所での
感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 今、言われましたけれども、６月市広報では今も言われているように、市民に求められることは多く記載されています。 例えば、「災害時には市で避難所を開設しますが、場合によっては避難所が過密になる可能性があります。市が用意する避難所だけでなく、親戚や知人宅への避難も検討しておいてください。体調管理には、体温計、マスク、アルコール消毒液、食事用のコップなど、可能な範囲での携行をお願いします」、また「
新型コロナウイルス感染症も水害も、正しく知り、正しく恐れましょう」などです。 それで、先ほども言われましたけれども、市の計画の全体像が分からなかったのですが、その点はいかがですか。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 先般の「広報まいづる６月号」において、その冒頭に特集記事「命を守る」を掲載いたしまして、「命は一つしかありません」「あなたの大切な人を守るため、大切なあなた自身を守るため、正しい知識を身につけて、一緒に災害に備えましょう」と、避難行動の重要性を市民の皆様に強く呼びかけたところでございます。 市の避難所の運営につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、詳細につきましては、ホームページに掲載をしております「避難所開設・運営マニュアル」の「
新型コロナウイルス感染症対策編」のほうで詳しくお知らせをしているところでございます。 市といたしましては、災害、
新型コロナウイルス感染症、この双方のリスクから命を守る取組を、市民の皆様と一緒になりまして着実に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 先ほどの答弁にもありましたけれども、先ほどは西舞鶴でしたね。ああいうのが舞鶴全体にあるということでしょうか。 そして、市民への周知は、今、ホームページでと言われましたけれども、ホームページがない家もたくさんあるので、特に独り住まいとかの老人の家の人たちはそういうのが見られないので、そういう人たちへの周知はどのようになっているのでしょうか、お願いします。
○副議長（鯛慶一） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 避難所の追加や既存の避難施設の最大限の活用につきましては、先ほどの答弁になりますけれども、西地区を例に挙げて説明をさせていただいたところでございます。 東地区におきましても、どの地区におきましても、小学校、中学校、そしてほかの公共施設につきましても、その時々の状況に応じまして開設をいたしまして、市民の安全・安心を図ることを第一に考えてまいりたいと思います。 それで、その時々の状況に応じまして、広報車でありますとか防災の無線でありますとかメール配信サービスとかで適切に避難場所のほうに御誘導いたしまして、市民お一人お一人の皆様の安全と安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 メールなどの配信は、よく分かりました。また、自治会長さんなんかを先頭に、独りで住まわれている人たちにも徹底できるようにと願っていますので、今後ともよろしくお願いします。 次に移ります。 ３項目めは、「ごみ処理手数料の見直しについて」です。 今年度、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が５年目を迎えるため、計画の中間見直しに先立ち、不燃ごみの有料化や現在の可燃ごみ処理手数料など、ごみ処理手数料の見直しについて、市は審議会に審議を依頼し、審議会では５回にわたる審議を経て、令和元年11月26日に、一般廃棄物（ごみ）処理手数料の見直しについて、中間答申を市長に提出されました。 中間答申では、不燃ごみのうち「埋立てごみ」、「ペットボトル」、「プラスチック容器包装類」の有料化、可燃ごみ処理手数料の値上げ、直接搬入時の手数料徴収と併せて、収集回数の拡充などの市民サービスの向上を本市ですべきとされています。 少しずつ
新型コロナウイルスに感染する人が減ってきた中で、
緊急事態宣言が解除されましたが、第２波の心配をしながらも、希望を失わず、前へ進み始めた「今」ではないでしょうか。 そのような中、国だけでなく地方の市町村で、命、生活を守ろうと、自粛と補償の知恵を出し合いながら施策を出され、動いているときです。そんなとき舞鶴市は、「今度はごみの有料化と値上げか」と、多くの市民の人が驚くと同時に、怒りの声も聞こえてきます。 本来、ごみ行政は、市民の理解と協力の下に進められ、水道・下水道と同じように生活と命を守るライフラインであり、そのために市民は税金を払っているのです。それなのに、今回のごみ処理手数料見直し案では、燃えないごみの有料化、燃えるごみの値上げ、清掃事務所、リサイクルプラザへの持ち込み有料化です。受益者負担の正常化と言われていますが、水道・下水道、公共施設の値上げに続いての値上げです。これでは税金の二重取りではないかとの批判の声も上がっています。そこで、基本的なことに関わって、改めて質問します。 今回の手数料見直しでは、どれだけの収入増を見込んでいるのですか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。 〔西嶋久勝
市民文化環境部長 自席から答弁〕
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） ごみ処理手数料の見直しについての御質問にお答えいたします。 今回の取組は、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの中間答申を受け、市の方針（案）を定めたものでございます。その目的としましては、さらなるごみの減量化を目指し、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進と環境負荷の低減を図ること、ごみ処理における市民サービスの充実と適正なごみ処理体制の維持、公平な受益者負担の実現を図ることにより、今の環境をよりよい形で次世代へつないでいく、将来に備える、非常に重要な取組であると市は認識をしております。しっかりと市民の皆さんに御説明をし、進めていきたいと考えております。 御質問の、手数料の見直しによる収入につきましては、現在、ごみ処理に要する費用は、施設の建設工事費を除き年間で約13億円を要し、その一方で、可燃ごみに係る手数料収入は約１億6,800万円であり、処理費用の約13％を市民の皆さんに御負担いただいております。 ごみ処理手数料の見直し後の御負担の割合でございますが、本市のごみ処理費用や他市での手数料水準を参考に手数料を設定すると、ごみ処理費用の20％程度になるというふうに想定をしております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 もう５月22日から６月22日まで、市民へのパブリック・コメントの募集が始まっていますが、見直し後の手数料額については記載がありません。なぜ料金の改定案を示さないのですか。これでは、市民が意見を言えないのではないでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 今回のパブリック・コメントにつきましては、ごみ出しのルールの変更や、新たな手数料の徴収など、ごみ処理手数料の見直しに係る基本的な考え方について、市民の皆様から意見を募集するものでございます。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 現行では、可燃ごみ袋の手数料は、６割がごみ袋の製作費、ごみ減量化の経費、４割が清掃工場の運転経費に充てられていました。 見直し案の使途の予定では、これまでの経費のほかに、ごみ施設の整備に係る経費にも充てるとの説明でした。現行に比べ、大きくごみ袋の手数料の使い道の変化があります。なぜ大きな変更をしたのか、説明してください。 また、５年ごとに見直しをすると説明されました。際限なく値上げに道を開くものではありませんか。基本的な考えをお聞きします。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 今回のごみ処理手数料の見直しによる新たな収入については、ペットボトル、プラスチック容器包装類の収集回数の拡充、高齢等でごみ排出が困難な市民向けの戸別収集等の実施、在宅医療等での不燃ごみ等の排出支援の３点について、新たなごみ排出の利便性の向上を図るということが一つございます。 また、加えて、引き続いて指定ごみ袋や廃棄物処理施設の維持管理費の財源として活用をするというふうに考えております。 次に、将来的なごみ処理手数料の見直しについてでございますが、今回のごみ処理手数料の見直し方針は、市の一般廃棄物処理基本計画の見直しに際して策定するものでございます。 今後も、廃棄物施策の状況などを考慮しながら、一般廃棄物処理基本計画の改訂に合わせて、５年ごとを目安に施策の検証を行い、ごみ処理手数料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 今の中で、説明会を聞いたときには、ごみ施設の整備に係る経費にもと言われたんですけれども、そこはどうですか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 基本的には、先ほど申しましたように、新しい３つの施策に対する利便性の向上と、現在やっております指定ごみや廃棄物処理施設の維持管理等の財源に使っていきたいというふうに考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 そしたら、最終処分場などの建設に関わっては、違うんでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 市民の皆さんからの手数料につきましては、先ほど申しましたように施設の維持管理に使っていくということでございます。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 次に、手数料見直しの周知についてです。 市民の生活に大きく関わることなのに、市広報では大変小さな記事でした。これでは、広く市民に届きません。ごみ手数料見直しの特集をするなど詳しく伝えるべきと考えますが、いかがですか。 それで、昨日の質問で１割の増と言われたんですけれども、燃えるごみは400円が440円になるのかなと思いますが、プラスチックや透明の袋の値上げなどは分かっているんでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） ごみ処理手数料の見直しの周知につきましては、昨日も申しましたように、今後、９月議会の条例改正案等と補正予算を御承認いただきましてから、10月以降に自治会代表向けへの説明の実施や、個別に開催を希望される自治会につきまして、職員が出向いて説明を行う予定でございます。 また、ごみ分別ルールブックによる周知のほか、広報まいづるでの特集を組むなど、出前講座も含め、あらゆる機会を活用して周知に努めていく予定でございます。 昨日、不燃ごみの45リットル１枚当たり40円を１割程度上げるということについては、そこを水準にして全体のバランスを考えていくという御説明をしております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 今日の新聞にもう一つ、リサイクルプラザへ持っていった手数料は数百円と書いてあったんですけれども、そこのところはどうですか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 昨日御説明をさせてもらったとおり、直接搬入手数料につきましては、事務等の実費として数百円程度を考えておるということを御説明しております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 さっきもパブリック・コメントのことを言いましたけれども、パブリック・コメントでこういうお金が分からないと、なかなか答えにくいと思うんです。それで、期限が６月22日になっていましたので、それをもっと、再度行っていただきたいということと、今までにパブリック・コメントで何件意見が寄せられていますか、お聞きしたいです。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） パブリック・コメントにつきましては、現在行っておりまして、先ほども御説明をさせていただきましたように、ごみ出しルールの変更や手数料徴収などの基本的な考え方について、市民の皆様から意見を募集しておりまして、期限を設けて今やっております。その変更を行う考えはございません。 また、今日現在、パブリック・コメントの御意見をいただいておる件数は２件でございます。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 説明会のことも少しありましたが、この間の燃えないごみの説明会も、それぞれの町内会長さん、役員さんたちだけにでしたので、今度からは市民からも意見が言えるような、市民に理解を求める説明会をみんなに対して早急に行うべきと考えます。 せめて東西、中舞鶴、大浦、加佐、市内各地で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 住民の皆様への説明会等の予定につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。また、昨年度の７種９分別の説明については、市内60を超える自治会とか団体の皆様に御説明をさせていただきました。今回につきましても、いろんなところでの御希望、また、こちらから出向く説明会をしっかりとやっていきたいと思います。 いずれにいたしましても、ごみ処理手数料の見直しは、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でございますので、令和３年７月の実施に向けて、市民の皆様に分かりやすく丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 ごみ減量に向けては、市民の理解と協力が得られなければ進められません。市民はもちろんですが、事業者の協力も必要です。市としては、事業者に対して、ごみの減量化の具体的な依頼を考えていますか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 市民の皆様には、ごみ分別ルールブックやごみ減量啓発チラシの配布、ホームページ等で、様々な形において啓発を行っております。また、事業者の皆様に対しましても、ごみの適正排出や食品ロスの削減、ごみ資源化の啓発チラシの作成などを行い、しっかりと啓発をしているところではございますけれども、市としましては、引き続きまして、様々な機会を通じて、さらなるごみ減量の取組に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 言われることは分かりますが、市民が苦しんでいるこのコロナ禍の中で、公共料金や水道代を値下げしている市町村もあります。その中で、舞鶴市はごみの値上げ、有料化など、市の仕事として進めるのは、本当に冷たい市政と言わざるを得ません。せめて、このコロナ禍が落ち着くまで、少なくとも延期されてはいかがですか。その考えはありませんか。
○副議長（鯛慶一） 西嶋
市民文化環境部長。
◎
市民文化環境部長（西嶋久勝） 現在、本市の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「特別定額給付金」や「
新型コロナウイルス感染症対策休業要請対象事業者支援給付金」の速やかな給付や、“Buy Local maizuru”キャンペーンの実施など、地域経済を支える取組等を積極的に行うなど、総額86億7,280万円の補正予算を組み、国や京都府の支援策、市の独自政策が、真に困っておられる市民、事業者の皆様に一刻も早く届くよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 先ほども、ごみの手数料の見直しについても説明をさせていただいたとおり、今回の取組は、今の環境をよりよい形で次世代につなぐ、そして、市民の将来の負担を減らしながら、現世代の協力を得て将来に備えるという、非常に重要な取組でございます。 令和３年７月の実施に向けて、引き続き、市民の皆様にも分かりやすく丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 石束悦子議員。
◆石束悦子議員 重要だからこそ、今、コロナ禍で困っている今に話をしたり説明会をしたり、こういう会を持っていくのは大変なんじゃないかと思っているんです。 今日のような大量生産・大量消費の中で、個包装や過大包装など、事業者責任も大きいと思います。市民への負担増ばかりを求めるのではなく、環境に優しく持続可能な社会に向けて、市民参加で、全市民の力に依拠して、企業や業者関連などを含めて、関係者の総意で解決に向けた取組が必要であることを改めて指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鯛慶一） 次に、谷川眞司議員に質問を許します。 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆谷川眞司議員 皆さん、こんにちは。私は、創政クラブ議員団の谷川眞司です。 一括して質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 給付金の申請方法についてです。
新型コロナウイルス感染症を少し振り返ってみますと、中国・武漢で発生をしました
新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広まり、本年１月には日本においても感染者が確認をされ、２月５日、ダイヤモンド・プリンセスの乗船客10人の感染が確認をされました。その後、船内においてクラスター感染が発生をし、日本国内の感染者数も３月４日280人、また、３月31日には2,918人となり、１カ月後の４月29日には１万4,116人、６月10日、昨日ですが、１万7,251人となりました。アメリカでの感染者数は、実に197万9,893人となっております。 我が国においては、３月14日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行をされました。特措法に基づく
緊急事態宣言を４月７日に７都府県に発令し、４月16日には
緊急事態宣言は全国に拡大をしました。 その間、感染症拡大により、国においては、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、売上げが減少した企業に、事業全般に広く使える資金を支給する持続化給付金を可決され、５月１日から受給受付が開始をされております。 この事業は、政府の緊急経済対策の柱となる事業で、150万社を想定し、４月の第１次補正予算で２兆3,176億円を予算計上されました。 京都府においては、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」が可決をしました。これは、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、京都府内で対象となる施設で、施設の休止、少なくとも４月25日から５月６日まで休業要請に応じた対象となる施設で、また、主に飲食店においては、アルコールの提供は19時までとし、閉店は20時で、少なくとも以前に20時以後も営業を続けたことがある施設となっております。また、これ以外にも対象となる施設で、営業時間の短縮の要請や休業、協力依頼に応じていただき、全面的に協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対し、支援金を給付するものです。 舞鶴市においても、緊急に第１回臨時会を開催していただき、同額の支援を決めていただきました。 第２回臨時会では、舞鶴市独自の「
新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金」を決定していただきました。国の持続化給付金の対象とならない市内の小規模事業者、個人事業者に対し、１月から６月までの間、１カ月の売上げが前年同月比で30％から50％未満減少した事業者は、市より20万円を給付していただくものです。事業全般に広く使える給付金で、事業活動の継続を支援するというものです。６月１日から受付が開始をされております。 「雇用調整助成金」は、感染症の拡大防止が図られる中、経済活動に急激な影響が及ぶ中、長期にわたる休業が求められ、
緊急事態宣言を受けて休業する事業主の方には、厚生労働省の「雇用調整助成金」を活用して従業員の雇用維持に努めていただき、労働者の雇用を維持し、その生活の安定を図ることが必要であり、全国の全ての業種の事業主を対象に、「雇用調整助成金」を活用し、雇用の維持を求めています。 従業員が休業せざるを得ない企業に対して、休業手当の最大10割を助成する助成金ですが、５月29日時点では支給に遅れが生じ、このような課題を解決するため、「雇用調整助成金」の申請手続が随時簡略化されております。 また、家賃支援についても議論をされております。 家賃支援の対象は、１カ月の売上高が前年同月比５割以上の減少か、連続３カ月間で３割以上減少した事業者が対象です。原則として、家賃の３分の２を補助するもので、月額の上限は法人が50万円、個人が25万円で、６カ月分を給付するというものです。複数店舗を所有するなど高額家賃を支払っている場合は、例外措置として上限超過額の３分の１を支給する、月額の上限を最大で合計法人100万円、個人50万円に引き上げると、５月26日時点ではこのように報道をされております。 また、４月16日には、国民一人一人に10万円の給付金、「特別定額給付金」を決定され、30日には国会で成立をしました。 「特別定額給付金」は、
緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛し、人と人との接触を最大限少なくする必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示され、このため、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うということで、「特別定額給付金」が実施をされました。 １カ月余り続いた
緊急事態宣言は、５月14日には39県の宣言を解除され、５月21日には京都府も解除されました。５月25日には、全国で解除をされました。その間、次々と支援策を実施していただきました。 そこで、６月１日から申請が始まりました、舞鶴市の「
新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援給付金」申請は、舞鶴市役所へ資料をそろえ、窓口に持参をすると受付ができますが、経済産業省の「持続化給付金」につきましては、ウェブで申請を行うこととなっております。商店経営者の中には高齢者もおられ、携帯電話もガラパゴス携帯で、スマートフォンもパソコンも使えない人もいらっしゃいます。 そんな中、５月22日より、舞鶴商工観光センター５階にて相談申請ができる窓口を設置していただいております。大変便利になり、喜んでおります。これもお聞きをしますと、６月末までとお聞きをしております。「持続化給付金」は、本年１月から12月までの１カ月の売上げが前年同月比で50％以上減少した事業者が対象となっております。申請締切りは、来年の１月15日期限となっております。 この６月以降、舞鶴市においても、パソコンを使えない人が「持続化給付金」を申請する場合、市としてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、現在、舞鶴商工会議所、舞鶴観光協会と連携をして実施されている「コロナに負けるな！！ “Buy Local maizuru”キャンペーン」についてお尋ねをいたします。 この取組は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内事業者の経営活動を持続させるため、テイクアウトや通販のほか、先払いチケットの購入などによって頑張っている事業者や生産者の取組を応援するために実施されておりますが、まちが一丸となって市内の事業者を応援する機運の醸成と、市内消費を喚起させる大変よい取組だと思っております。 そこで、現在の“Buy Local maizuru”に係る取組の状況と、今後の事業展開についての見解をお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○副議長（鯛慶一） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、各種相談、申請窓口についてでありますが、現在、舞鶴市商工観光センターで行われている国の持続化給付金申請サポート会場の開設期間は６月末までとお聞きしておりますが、給付金の申請につきましては、令和３年１月15日までとなっておりますことから、市といたしましても、窓口での相談状況を踏まえながら、引き続き申請サポート会場を開設いただけるよう、国に対してお願いしてまいります。 また、５月18日から市役所で開設しております「事業者支援特別相談窓口」におきましても、様々な事業者の皆様の要望に合わせた支援策の案内や、申請書類の記入方法を
インターネット動画を使って分かりやすく紹介するなど、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響で困っておられる事業者の皆様に寄り添った相談業務を行ってまいりたいと存じております。 次に、“Buy Local maizuru”についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業している事業者や影響を受けている店舗、また、お店が休業していることで野菜や海産物などの納入先が減少している生産者を支援するため、市をはじめ商工会議所、観光協会の三者による「コロナに負けるな！！ Buy Local maizuruキャンペーン協議会」を立ち上げ、取組を進めております。 まず、キャンペーン第１弾として、４月下旬には特設ホームページを開設し、飲食店のテイクアウトメニューなど、外出の自粛や営業時間短縮要請に対応しながら頑張っておられるお店の情報を発信してまいりました。 さらに、キャンペーン第２弾として、５月28日からは、事業者、生産者への寄附や、先払い商品券「まいづるLocalチケット」を購入することにより応援することができる特設サイトを立ち上げたところであります。 現状といたしましては、今日現在で65の事業所・生産者が登録され、支援者数は180名、約200万円の支援をいただいており、日々利用が増えている状況であります。今後も、さらなる事業者の参加を呼びかけるとともに、本サイトを積極的に利用いただくよう、各種団体、市内関係機関と連携しながら、市民の皆様への積極的なＰＲに努めてまいります。 いずれにいたしましても、住民が地元で買い物をすることで良質な商いを育て、地域の魅力向上につながるという理念の「バイ・ローカル」文化の醸成は、地域経済の循環による地域の活性化に大いに役立つものであると考えており、引き続き商工会議所、観光協会と連携しながら、「バイ・ローカル」を合い言葉に、魅力ある商品づくりに対する支援や市内消費を喚起させる取組を推進してまいります。
○副議長（鯛慶一） 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 発言席から発言〕（拍手）
◆谷川眞司議員 ありがとうございます。 私、コロナの真っ最中の頃、５月12日でしたですけれども、舞鶴市の企業経営者とお話しする機会がございました。これは、「太陽のコロナは暖かいけれども、新型コロナは人には冷たいね」という会話から始まりました。そして、「会社はどこも不景気で、社員は在宅で休ませている」、「注文がぱたりと止まりました」、また、「あちこちで廃業、倒産の声を聴きます」というような会話をした覚えがございます。 企業を倒産させて、また、廃業させてしまっては元も子もありません。舞鶴市内の経済にとどまらず、影響は大きいものと思われます。引き続き注視していただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鯛慶一） 次に、野瀬貴則議員に質問を許します。 野瀬貴則議員。 〔野瀬貴則議員 発言席から発言〕（拍手）
◆野瀬貴則議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の野瀬貴則です。 通告に従い、一問一答方式にて３項目質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず１項目め、スマート自治体についてお伺いをさせていただきます。 スマート自治体という言葉の定義でありますが、これは、総務省が主導するスマート自治体研究会が定義したものであり、人口減少が深刻化する中、今後も自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員の事務作業からの解放を行う。そして、職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をＡＩなどに蓄積・代替をすることで、団体の規模・能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行える自治体を目指すものであります。さらに、各自治体で使用しているシステムを標準化することで、ＲＰＡやＡＩなどの横展開や共同購入を進め、コスト削減につながることも想定をされています。 全国的に生産年齢人口が減少の一途をたどる中、Society5.0の超スマート社会における技術発展は加速し続けています。その中で、世界の発展のスピードと合わせ、デジタル社会に向け、社会制度を最適化していくことが自治体にも求められており、その解決策の一つとして、スマート自治体の実現を目指し、様々な検討を行うことが重要であると考えます。 このような状況から、スマート自治体に関連して、幾つか質問をさせていただきます。 では、要旨１の、「各種申請の電子化について」お伺いをいたします。 令和元年に、国において「デジタル手続法」が策定をされました。その中で、行政手続オンライン化法の改正が行われ、これは、行政手続において、今まで紙や対面での手続が原則であり、オンラインや電子化での手続はそれを補完するものでありましたが、今回の改正では原則オンライン化と規定をされ、地方公共団体においては、その努力義務が課せられました。今まで対面でしか行えなかった本人確認や手数料の納付もオンラインで実施することが盛り込まれており、オンラインでも対面でも同じ手続ができるべきであると規定をされたわけです。本市においても、行政手続の原則オンライン化に向けての準備、検討が必要だと考えております。 そこで、まず、この「行政手続オンライン化法」の改正について、市はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） 野瀬議員の質問にお答えをいたします。 「行政手続オンライン化法」につきましては、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則や行政手続のオンライン化に必要な事項等を定めたものであり、平成14年に制定され、これに基づき、現在まで、国において各種基盤の整備や行政運営の効率化のための取組が進められてきたところでございます。 昨年、「行政手続オンライン化法」が「デジタル行政推進法」に改正され、同法等に基づきます「デジタル・ガバメント実行計画」を策定して、行政手続のオンライン化の促進、さらには行政サービスのデジタル化に向けた取組を推進することとされております。 市におきましても、これら関係法令等の趣旨を踏まえまして、取組可能な分野から行政手続のオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このように、国によって一定の指針が示されたことで、各自治体においてもこの原則オンライン化というものが実現の範囲に入ってきたのではないかというふうに考えております。 また、このオンライン化に向けては、本当に様々な分野、それから様々なところにおいて、する、しないの定義がまた必要かと考えておりますので、まずはそのあたりのところを少しお聞かせしていただきたいと思います。 手続の紙から電子への変更についてになりますが、行政の、さらに窓口ともなりますと、とにかく紙での申請というのが現状であります。住民票の写しを１枚窓口で取る場合であれば、まず庁舎へ行きまして、申請用紙に自筆にて記入を行い、それを窓口に提出して、本人確認書類を出し、確認してもらって発行をしてもらう。そして、お金を払って受け取るというプロセスを経て入手ができるようになっております。 移動時間も含めまして、入手まで相応の時間を要するわけですが、新たな取得手段としまして、今年度の本市の計画で、マイナンバーカードを使用してコンビニなどで発行が可能になるというふうにお聞きしております。マイナンバーカードを既にお持ちの方、そして、これから持たれる方におかれましては、そちらを利用していただくことで、今まで取得にかかっていた時間の大いに短縮が図られるというふうに考えます。 しかしながら、マイナンバーカードを持っている方はコンビニに行けばいいのですが、それ以外の方は今までどおり窓口で申請用紙に手書きするの二択しかないというのは、これは目指すべきスマート自治体の姿だとは考えておりません。様々な理由でマイナンバーカードを持たない方というのも一定おられると考えますし、また、自分で取得ができないので代理人にお願いして取得をするような場合は、今の現状ではコンビニでは取得ができないのではないかと考えております。また、そのような場合、ネットが使えないわけではないですので、オンライン化をすることによって一定、効率化が可能ではないかというふうに考えております。 従来の取得プロセスの中で電子化が可能な部分としまして、例えば、事前に必要事項をインターネット上で申請して予約番号をもらうことができましたら、その予約番号を持って窓口に行き、予約番号を伝えましたら、あとはもう本人確認書類のものとお金を払えば、もう既に準備をしていただいておる住民票の写しをすぐに受け取るということが可能ではないかというふうに考えております。 このような方法でありましたら市民や窓口業務の手間も軽減がされますし、オンライン化に向けて、このインターネットでの事前の予約申請ができないかと考えておりますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 本市における各種申請手続の電子化への取組につきましては、図書館の蔵書予約、それから公共施設の貸し館予約に加え、成人式への参加申込みにおいて、オンライン申請により対応しているところでございます。 住民票等の各種証明書発行申請につきましては、現状は窓口に来庁いただくこととなっておりますが、今年の11月には、議員仰せのとおり住民票等の証明書コンビニ交付サービスを開始することとしており、マイナンバーカードを取得されている方については、市役所へ来庁いただかずに証明書を取得いただけるようになります。 お尋ねのインターネットからの予約申請の導入につきましては、申請受付から交付までの事務処理の仕組みやシステムの対応について、検討が必要であろうと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 今すぐの導入というのはなかなかいかないのかもしれませんが、世の中の流れといいますか、他の自治体の事例等も見まして、こういった予約申請といったサービスは、恐らく今後どこの自治体においても進んでいくんではないかというふうに考えております。５年後、10年後も不要と言い切れるものではございませんので、時代の変化と国の目指す方向性等を見ていただきまして、導入に向けて検討をぜひしていただきたいというふうに考えております。 また、先ほどは住民票の発行についてお伺いをさせていただきましたが、ほかにも申請や窓口等は市役所のほうには多数ございます。また、こういったところを始めるに当たって、例えばどの窓口、もしくはどういった申請からのほうがオンライン化できるのではないかというふうに考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 各窓口、各手続にそれぞれ必要なルールなどがありますので、一概にここが始めやすいということを申し上げるのは難しいのですけれども、現在、本市では、将来においても持続可能な市役所づくりを考える中で、これからの窓口サービスの在り方についても議論を始めておりまして、証明書の申請も含め、市役所の窓口や手続全体について改革を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 今回の予約申請についてもそうでございますが、表題にもありますとおり、目指すべきはスマート自治体というところでございまして、その実現方法は様々な手法があるかと考えております。 先ほどの予約申請とは別の方法の一つとしまして、例えば、窓口での申請時の電子化の方法として、例えばタブレット端末などを窓口に置いていただきまして、そこに、記入を行わなくてもタブレット端末で簡単に申請ができるというふうなことはできないかなというふうに考えております。 また、これがもし実現可能でありましたら、要するに入力がタブレットで全てできれば、記入台に置いてあるペーパーが必要なくなりますので、庁舎からのペーパーレスを実現することが可能となります。また、ペーパーレスにつながりましたら、申請用紙を今現在置いている記入台ですね。こちらも必要なくなりますので、こちらを撤去すればスペースを有効に使うことも可能になるのではないかというふうに考えております。 窓口にタブレット端末を置いていただいて、そちらのほうで申請を行うというようなことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 窓口における各種手続につきましては、申請書に必要事項を記入いただくことにより手続を行っておりますが、窓口に来られた方の記入負担の軽減や滞在時間の短縮という観点からも、タブレット端末を用いた申請書作成については、窓口ワンストップサービスの実現に有効であると認識をいたしております。 実際に導入を検討するに当たりましては、持続可能な市役所づくりを考える中で、これからの窓口サービスの在り方として議論を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 先ほどの予約申請も含めまして、こちらのタブレット端末等も様々な方法があるかと思いますので、ぜひ議論のほうを進めていただきまして、スマート自治体の実現に向けて進んでいっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、要旨２の、「相談窓口のオンライン化について」をお伺いいたします。 市民の様々な困り事に対して話を聞いていただいて、それから適切な回答やアドバイスをしてくれる各種相談窓口は、市民にとっては欠かせない大事なサービスであります。子どもなんでも相談窓口や法律相談、生活支援相談、ＤＶ相談といった各専門の窓口だけでなく、各課においても日々、市民の相談に対応をしていただいております。この相談窓口も、時代の変化に応じて変化することも必要ではないでしょうか。 現在は、各相談については来庁か電話での対応が原則というふうにお聞きをしておりますが、ここもオンライン化を促進させまして、メールでの相談、もしくはＬＩＮＥ等のチャットツールでの相談、もしくはウェブ会議やビデオ電話等で対応いただけないかということも考えております。 そのためには、やっぱり来庁にはなかなか時間が取りづらいという働き世代の方であったりとか、遠方の方であれば移動に時間と費用がかかってしまうという方が多数おられます。 さらに、大手保険会社の調査になるんですけれども、電話とか対面での相談が苦手だと、ストレスに感じるという方の割合が若者世代を中心に増えてきており、調査では、４割の若者が電話や対面での相談は苦手だというふうな調査結果が出ております。 そういった方に向けて、気軽に相談をしていただける窓口としてメールやチャットツールも必要ではと考えておりますし、どうしてもなかなか出にくい方、しかしながら映像等でどうしてもお伝えしたいようなことがある方に向けて、Ｗｅｂ会議等による遠隔相談など幅広く対応方法を用意することは、効率的、かつ、様々な人に向けた平等な市民サービスにつながるのではと考えております。相談窓口のオンライン化について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） メールでの相談につきましては、現在、ホームページにおいて各課にお問い合わせいただける画面を用意させていただいております。一般的な御質問や御相談に対応しておるところでございます。 ＳＮＳによる相談対応は現在行っておりませんが、この５月にはＬＩＮＥに舞鶴市公式アカウントを開設いたしまして、広く情報発信に活用しているところであり、アプリが持つ柔軟性や拡張性を活用することで、ターゲットを絞った双方向のコミュニケーションが期待できるものと考えておりますことから、このような新たな手法についても検証を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 舞鶴市の先月ですか、スタートをしましたＬＩＮＥサービス、私も利用させていただいております。今までのメールのお知らせ等がＬＩＮＥでも来るようになって、非常に便利になったなというふうに感じております。ただ、やっぱり、先ほど御答弁にありましたとおり、一方的に市から送っていただくだけのシステムでございますので、そういったものが一定、双方向でできるようになれば、さらに便利になるかとも考えておりますので、そちらのほうの検討もぜひお願いをさせていただきます。 さきの令和２年第２回臨時会の補正予算案において、Ｗｅｂ会議システム整備の予算が承認されまして、本市の業務においても、
新型コロナウイルス感染症の影響ということではございますが、Ｗｅｂ会議を各種実施されていると思います。今や遠隔地とのＷｅｂ会議というのは、もう当たり前というふうになりつつありまして、ここまで普及が進んだのであれば、それを使った市民サービスも実施をされてはどうかと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 例えば、先ほどのオンラインでの相談窓口ですね。こういったものが仮に実現された場合でも、パソコンやタブレット等の利用が難しい方であったりとか、それから、どうしても本庁にしかない担当窓口に相談に行きたいんだけれども、遠くてなかなか足が運べないというような方に向けて、例えば支所や分室にそういったＷｅｂ会議の端末を市民サービス用に設置していただきましたら、遠方の方などはそこの支所や分室に出向きまして、そこの端末から本庁の各課の窓口を相談窓口として利用ができないかというふうに考えております。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症でも、感染者が万が一職員から出た場合には、自治体は本庁を閉鎖して、ほかの支所等で業務を行うというような事例も報道がされておりました。そういったケースも想定が必要であると考えておりますし、導入についても、庁舎と支所、分室であるならば最低限のシステムで導入が可能だと考えます。この本庁と各支所とをオンラインでつなぎまして、窓口での対応等の実現性についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） ビデオ会議の技術を用いた本庁との窓口相談は、技術的には実現可能であると考えております。しかしながら、相談の内容によっては非常に配慮が必要なケースもあり、インターネット回線を使った通常のビデオ会議の環境にはそぐわない場合もあるのではないかといった課題も考えられます。 これは、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止策でビデオ会議が普及した折に、サービスの脆弱性による問題が発生したことからも分かりますように、個人情報やセンシティブな情報の取扱いには十分な注意が必要となってまいりますことから、今後、持続可能な市役所運営を考えるに当たりまして、出先の在り方、窓口の在り方の中で議論を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 先ほど、セキュリティーの課題等々もあるというふうに御答弁をいただきました。確かに、Ｗｅｂ会議が普及する折において、大手サービス会社において情報漏えい等のセキュリティー問題が発覚したのは承知をしております。しかし、このセキュリティー技術は急速に改善が行われ、現在においてはその当初に比べてかなりセキュリティーが強固になっておりますので、そういった情報等も常に更新をされておりますので、そのあたりも一定の間隔を追って、また再検討のほうをお願いさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、要旨３の「ＡＩの活用について」、お伺いをいたします。 ＡＩ、人工知能を使ったサービスは、様々な場面において利用されるケースが増えております。本市においても、つい先月にＡＩを使った自動応答システムであるＡＩチャットボットがリリースをされました。これは、こちらが質問した文章をＡＩが読み取りまして、その内容を自動的に理解しまして、的確な返答を自動、かつ即座に行うサービスであり、他の自治体や民間サービスの問合せ窓口などの様々なところで活用をされております。 多くの市民の方が疑問に思うこととか聞きたいことというのは、やはり一定程度偏る傾向がございますので、そういったものを集めて、継続してこのＡＩに覚え込ませることで、どんどん学習を行い、回答の精度が上がっていくという特徴があります。 リリース当初は
新型コロナウイルス感染症対策についての質問窓口だけでございましたが、先週より全窓口が対象になりまして、より便利になりました。「ごみ」と打てばごみの収集日は何日ですとか何曜日ですというような回答が返ってきますし、「住民票」と打って送信すれば、住民票はここで発行ができます、幾らですというような情報をすぐに手に入れることができます。 ホームページで全部見られる情報なんですけれども、やっぱりホームページからここの窓口へいって、このページへいってとたどるのが、このＡＩチャットボットを利用することによってもう一発で出てくるというのは、やはり新しいサービスというのは本当に便利なものだなというふうに痛感をしております。 このＡＩチャットボットを今後さらに、情報をさらに精度の高いものへとしていただいて、市民の回答窓口として活用できるようになっていただきたいというふうに期待をしておりますが、このＡＩチャットボットについての現状とそれから今後について、どのような展望をお考えでしょうか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） ＡＩチャットボットによる自動応答サービスは、市民から電話や窓口での問合せが多い手続等に関する質問に、ＡＩが回答するシステムです。 今般、
新型コロナウイルス感染症への対応や、特別定額給付金の申請手続に対する問合せが増加する傾向にございましたことから、５月20日から３カ月間の試行運用を開始しているところです。 現在、
新型コロナウイルス感染症や特別定額給付金に加え、妊娠・出産、引っ越し、ごみ出しなど34分野、約1,500件の問合せに対応できるようになっております。 多様な生活スタイルや働き方が進む中、ＡＩチャットボットは、必要な情報を的確に、24時間対応できますことから、市民が市役所へ電話や訪問することなく、自分の都合のよいタイミングで質問していただくことができるということでございます。 職員にとっても、ＡＩチャットボットの導入は、市民に対し、より困難な事案に対し、よりきめ細やかな相談業務を可能とするなど、質の高い住民サービスの提供につながるものと考えております。試験導入を終えます９月を目途に、試行期間中の課題や導入効果を検証し、本格導入の可否について判断してまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このＡＩチャットボットの利点のところでもう一つ私は思うところがございまして、集計が取りやすいというところにあるのではないかというふうに考えております。 いろんな窓口の問合せ内容については、直接来庁された方の場合は、何人来られたかという程度の情報は容易に取得が可能だと思われますが、じゃどんな方が、何歳ぐらいの方が来て、どんな質問をしていったのかとか、何時頃来られたのかとか、そういった細かい情報を集計することというのは、やっぱり人間がやるには相当な労力がかかりますので、困難な部分があったかと思います。 しかし、このＡＩチャットボットを使いますと、このあたりの件数とか内容とか、それから質問者の時間帯であるとか、そういったものは容易に集計ができると思われますので、市民のニーズがどのあたりにあるのかというのをダイレクトに分析できる強みがあると考えます。ぜひ、今後もさらに様々な分野での導入を期待させていただきます。 続いて、今後のＡＩの活用についてお伺いをいたします。 ＡＩを使ったサービスは、今後ますます発展していき、多くの場面での活用が期待をされます。しかし、ある一方では、システムがどんどん高度化するに比例しまして、かかる費用の高騰も進んでいます。こういったＩＴシステムは、非常に全体像の把握が難しく、地元業者に発注というような業種ではありませんので、相場がなかなか形成されにくく、市場競争原理が働きにくいという特徴があります。 どの自治体でもやることは似通っているのに、それぞれの自治体が独自のシステムを導入するがために、高額な費用を払い、かつ、効果が少ないというような課題が各地で報告をされています。こういった課題に対しては、他の自治体と連携可能なシステムを導入しまして、効果の最大化と費用の低減を進めていくことがスマート自治体の実現には重要であると総務省が定義をしています。 これまでの行政の考え方でありました、市独自のシステムを使い、自分たちの状況に応じてカスタマイズして使うのではなく、共同できる環境を各自治体とともに整備を行い、安価なパブリッククラウドＡＩの利用を推進し、多くのサービスを提供していくべきであると考えます。専用のプライベートクラウドではなく、共同して使うパブリッククラウドの利用についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。
○副議長（鯛慶一） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 情報通信技術の進化により、自らがシステムを保有するのではなく、堅牢なデータセンターに構築されたクラウド型サービスを利用することは、今や世界的に標準となっております。 ＡＩに代表されます先端技術をより多くの人へ安価に提供するためには、通信基盤やサーバーハードウェアなどを全体で共有し、必要なときに必要な分だけ利用するといった効率的な運用がパブリッククラウドでは可能となっており、世界中で多くのサービスが展開をされております。 本市におきましても、昨年４月に京都電子計算株式会社とＡＩ－ＯＣＲの全庁的実証に関する協定を締結し、先端技術であるＡＩ－ＯＣＲを安全な環境の下、パブリッククラウドで利用しております。 今後、様々なサービスがインターネット上に展開されていくことが予想されますが、自治体が利用する場合は、個人情報の取扱いに対する安全性の確保やネットワーク環境の変更など、安易に導入ができないケースもあります。 この部分については、国においてもクラウドサービスの安全な利用に関するガイドラインを示しており、本市としても、国のガイドラインを参考にしながら、ＡＩサービスの利活用を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鯛慶一） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 国のほうでも一定、まだそういったことに関しては策定をしている最中というふうに把握をしておりますので、そういったものが今後ますます出てくるかと思われますので、費用の低減と効果の最大化ですね。そちらのほうをやっぱり重視していただいて、パブリッククラウドの利用についても検討していただきたいと思いますし、本市では、近隣市町と比較しましてもＩＴの導入に関しては積極的に行われておると思います。ＳＤＧｓ未来都市やＳＤＧｓモデル事業に選定される舞鶴版Society5.0の取組などと併せまして、先進的かつ実効的な取組を多数実現していただいております。 引き続き、積極的な導入と運用を行い、先進モデル事例としてのスマート自治体を目指し、市民サービスの向上と住みやすいまちの実現を期待させていただきます。
○副議長（鯛慶一） この際、休憩いたします。 午後２時35分から会議を行います。 午後２時１６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 再開
○議長（上羽和幸） 休憩前に引き続き、会議を行います。 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 続きまして、表題２の「キャッシュレス社会について」お伺いをいたします。 情報通信技術を使った、新しい様々な支払い手段が登場する中、昨年度の消費増税による景気の落ち込みの緩和策として、経済産業省が主導し、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、最大５％の還元を行うキャッシュレス消費者還元事業が実施され、様々な店舗にて急速にキャッシュレス決済の導入が進みました。国は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割、将来的には８割を目指すとしています。 その中で、本市では、今年４月から市税や国保料などが、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレスでの納付が可能となりました。今後も様々な場所でキャッシュレス決済が可能になると考えておりますが、本市におけるキャッシュレス納付の実績と、キャッシュレス決済の導入のメリット・デメリットをどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 本市では、公金収納手段の多様化による収納率の向上と市民の利便性向上を目的として、平成30年度から、スマホアプリの「ヤフーアプリ」、現在の「ＰａｙＰａｙ」、平成31年度から「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」によるキャッシュレス納付を開始し、さらに本年４月からは、クレジットカードを納付手段に追加したところであります。 対象の費目は、固定資産税、市府民税、軽自動車税のほか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料とその給食費などとなっております。 収納実績としまして、昨年度は年間で「ＰａｙＰａｙ」が365件787万円、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が240件381万円の利用となっておりましたが、今年度４月、５月に発送をいたしました令和２年度固定資産税、軽自動車税でのこの２カ月間の実績は、「ＰａｙＰａｙ」が1,135件1,416万円、収納件数の割合で1.68％、それから、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」が100件91万円、同じく0.14％、そしてクレジットカードが200件267万円、同じく0.28％と大きく増加しておりまして、本市においてもキャッシュレス決済が浸透しつつあることがうかがえます。 次に、キャッシュレス決済の導入メリットについてでありますが、即効性のある効果といたしましては、市民サービスの向上が挙げられます。また、キャッシュレス決済の比率が高まるにつれて、窓口業務の効率化や収納率の向上などが期待できるところであります。 一方、デメリットとしましては、決済端末などの導入経費や手数料負担が必要になること、キャッシュレス決済の比率が高まらない場合、さきに申し上げたメリットが発現しないことだと考えております。 以上です。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 キャッシュレス決済となった場合、利用者にとっては便利なだけなんですが、実際受け取る側のほうにしてみれば、手数料がかかったりとか端末の導入が必要になったりとか、また、さらに、そのお金がどのように入金をされるのかとか、その場合の会計処理をどのようにしなければならないのかと、そういった会計処理についてを整理する必要もあるかと思います。 他市の事例では、条例を変更しなければそういった導入ができず、導入に先立って条例の変更をしている自治体等も見受けられます。 本市におかれましては、キャッシュレス決済はもう既に導入済みということで、「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」等は利用がどんどんと進んでいくものと考えておりますが、今後、さらに様々な場面でこのキャッシュレス決済を拡大していただくために、本市において、条例の改定等、何か今後必要になるような手続はございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） キャッシュレス決済を導入した場合の資金の流れといたしまして、決済事業者から料金が市に振り込まれ、それに見合う決済手数料を市から決済事業者へお支払いする場合は何ら問題ありませんが、決済事業者によっては、収入金額から決済手数料を差し引いた金額が振り込まれる運用となる場合があります。 この場合、歳入歳出それぞれが本来の正しい決算額となるよう、地方自治法施行令第164条に規定されております繰替払により処理することとなり、同条第５項の規定に基づき、繰替払することができる項目を本市の会計規則に規定することとなります。 したがいまして、キャッシュレス決済の導入に当たりましては、条例を改正せずとも導入可能であるものと認識をしております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 本市においては、条例の変更等は不要で、今後どんどん拡大が可能であるというふうに御答弁をいただきましたので、あとはいろいろな場面、いろいろな窓口において、こちらのキャッシュレス決済をさらに進めていっていただきたいというふうに考えております。 では、続きまして、キャッシュレスに関連しまして、マイナンバーカードとの連携についてをお伺いいたします。 本市では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、令和４年度末までに６万6,560枚、80.4％の発行を目標に掲げておられます。この目標値に向けての普及促進にとって重要なのは、何といっても利用者に、なぜマイナンバーカードを取るのか、取ることによって自分にどう関係があるのかというものを理解してもらうことが重要であると考えております。 その点から申し上げますと、マイナンバーカードを取得することで得をするということが、やはり一つのメリットとして大きく挙げられるものではないかと考えます。 その中の一つとしまして、今年の９月から始まる「マイナポイント制度」というものがございます。マイナンバーカードを取得しまして、このカードにキャッシュレス決済の支払い情報を登録し、電子マネーのチャージもしくは買い物を行えば、自動的にポイントが加算されるという制度が間もなくスタートいたします。１人頭最大5,000円分のポイントを得ることができますので、家族であればそれ掛ける人数分ということで、かなりお得な制度だと考えます。 また、同じくマイナンバーカードに連動したポイント制度としまして、「自治体ポイント」というものがあります。これは、本市においては現状、まだ利用する場面はありませんが、地域でのボランティアや健康増進に寄与した方に、自治体ポイントという形で市町村が独自に発行したポイントを付与することで、そのポイントを地域の様々な場所で使用ができる制度となっております。つまり、マイナンバーカードを取得することで、最大この２つのポイントが有効に活用でき、しかも地域経済の循環にも寄与するという仕組みが可能となります。 本市としまして、この２つのポイント制度をどのように利用しようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 本年９月から開始予定のマイナポイントにつきましては、民間事業者のキャッシュレス決済の仕組みを利用して、マイナンバーカードを取得した人が所定の手続を行い、現金をチャージすることで、議員仰せのとおり１人当たり最大5,000円分のマイナポイントを国が付与する制度でございます。利用者が選択したキャッシュレス決済が使用可能な店舗で、買い物等に利用いただけるものでございます。 一方、「自治体ポイント」につきましては、例えば、市民の方のボランティア活動や健康増進などの取組に対して、自治体の自主財源を原資として独自に発行するポイントであり、利用方法としては、たまったポイントで地域の商店街での買い物や、公共施設の使用料の支払いに充てること等が考えられます。 お尋ねの自治体ポイントにつきましては、ポイントの付与に要する自主財源の確保や、どの程度の事業効果が見込めるのかなど検証すべき課題もありますが、先進事例なども参考にしながら、市民の公益的活動の支援や地域経済の活性化などに資する利用方法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 このマイナンバーカードとキャッシュレスですね。一見、違う制度なんですけれども、非常に密接に結びついております。どちらもなかなか利用が進まない現状はございますが、やはりこういったものをしっかりと周知していただいて、市民の方に１円でも多くのポイントを使っていただくこともやはり重要だと考えております。マイナンバーカードの普及促進と併せまして、こちらのほうの「自治体ポイント」ですね。こちらの使い方、使い道等も検討のほうをお願いさせていただきます。 続きまして、キャッシュレスの導入種別についてお伺いをいたします。 先ほどから申し上げていますキャッシュレスについてなんですけれども、今度は、公共料金の支払い方法にＱＲコード決済を導入してはどうかと考えております。 公共料金の支払いはコンビニ払い等も可能であることから、昨年度のデータでは、市税に関しては約２割強の方がコンビニにおいて公共料金を支払われております。しかし、コンビニといえば、皆さん御覧になったことがあるかと思いますが、今やキャッシュレス払い。その中でもスマートフォンを使いまして、バーコードですね。こちらを読み取るＱＲコード決済がかなりの割合を占めております。 コンビニに行きまして、公共料金の支払いと、例えばお弁当を買おうとした場合、お弁当に関してはＱＲコードで支払えますが、現状、公共料金は現金で支払う必要がございますので、そういったものもせっかく利用できるんであれば、一つで済めばやはり便利ではないかというふうに考えます。 このような観点からも、ＱＲコード決済の導入をしていただきたいと考えますし、また、このＱＲコード決済というのは、代表的なものだけでも10を超える種類がございます。導入業者にとっても、どこのサービスを導入するかとかいうのが非常に難しい問題となっております。 ですが、その中で、このままではやはり国としてもいけないということで、キャッシュレス推進協議会がＱＲコード決済の統一規格であるＪＰＱＲというものを昨年３月に策定を行いました。 これは、現在乱立するＱＲコードを一つに統一しまして、一つだけこのコードを店頭に表示しておけば、それだけで17社のＱＲコード払いができるようになるサービスでございます。事業者にとっても、申込み窓口が一本化されますし、それから使い方も一つの使い方に統一がされますので、事業者にとっても利用者にとっても非常にメリットが高くなっております。また、このＪＰＱＲは、国においても推進を行っていますことから、本市もこのＪＰＱＲによるＱＲコード決済を様々なところで導入していただきたいと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） キャッシュレス決済の導入を検討する際、数多くの決済事業者の中から選択するのは、行政に限らず、市内事業者にとっても判断の難しい問題でありましたが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会において策定されました、コード決済の統一規格ＪＰＱＲの登場により、キャッシュレス決済の導入環境が一定、改善されたものと認識をしております。 市としましては、今後、キャッシュレス決済の導入に当たりまして、ＪＰＱＲは選択肢の一つとなるものと考えておりますし、市内事業者の皆様にとっても同様であるものと考えております。 そのため、市としましては、総務省のＪＰＱＲ普及事業に係る説明会等サポートを活用した市内事業者向けの説明会を開催するなど、事業者のキャッシュレス化についても支援してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 こちらのＪＰＱＲは、他のサービスを導入するよりもかなりメリットは多いかと思いますし、今後、さまざまなＱＲコード決済が登場しても、こちらのＪＰＱＲでしたら新しく対応も不要であるというところもございますので、どんどん市においても導入をしていただきたいと考えております。 その導入に関しての引き続きの質問になりますが、続きまして、窓口や施設での利用についてお伺いいたします。 現在、市の窓口や施設で支払う各種手数料や利用料金は、現金払いというふうになっております。先ほど来、お伝えさせていただいておりますＪＰＱＲや各種電子マネーでの支払いができるようになればと考えておりますが、理由としまして、電子マネー決済が可能になりましたら、利用者にとっては金銭のやり取りが不要となるので、スマートな支払いが可能になると。それから、窓口においても現金の出し入れが不要となりますので、現金の突合であったりとかお釣りの準備とか、そういったものがスムーズになることが考えられます。 本市においては、現在はほとんど導入されていない現状だと認識しておりますが、まず前提条件としまして、何かこういった条件をクリアすれば市においても導入を考えているとか、そういった何かしらのフローがあるかと思いますが、そのあたり、導入が比較的容易になるためにはどういった手続が必要か、もしくは、どういった窓口が対応されるのかというのはいかがでしょうか。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） まず、市の窓口や公共施設においてキャッシュレス決済を導入する場合、市民の利便性向上に資する観点、それから、職員の事務負担を極力小さくする観点、さらには、費用対効果の観点から検討する必要があるものと考えております。 多種多様な決済手段に対応しようといたしますと、レジスターをはじめとする決済端末の導入費用が高額になりますし、逆に、導入費用がほとんど必要ないＱＲコード決済を導入した場合、決済金額の入力を市民にお世話になる必要がありますことから、入力誤りが生じた場合、復旧するまでに多くの時間と手間が生じるリスクが伴う場合があると承知をしております。 いずれにしましても、キャッシュレス決済を導入する際には、市民の利便性を最優先に、決済手段等を検討してまいりたいと考えております。 また、市としてキャッシュレスを比較的導入しやすいのは、債権者情報と料金がひもづいていない料金と考えているところでございまして、具体的には観光施設の入館料などから先行導入することも含め、指定管理者をはじめとする関係者と、導入に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 やはり、端末の導入であったりとか、そういった一定費用、それからいろんな課題はあるかと思います。表題１でもお話しさせていただきました、例えばオンラインであるならば、そういったものも一定クリアは可能かなというふうにも考えておりますし、どういったところから導入をするのかというところで、先ほど観光施設等々のお話もいただきました。 やはり、多くの方が利用されるところですね。市内外問わず利用されるところといえば、やはり観光施設です。舞鶴赤れんがパークや青葉山ろく公園とか、様々な市の直営施設、それから市の指定管理施設も含めまして、そういった施設のほうがやはり需要が高いのではないかと考えております。 このようなキャッシュレス決済を指定管理施設に導入しようとした場合、例えば市が導入を決定しましたら、指定管理のほうでもこちらは導入が可能なのか。もしくは、市は市、指定管理は指定管理の施設でまた別なのか。このあたりの手続や導入については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 指定管理施設につきましては、料金収入はあくまで指定管理者の収入になりますことから、指定管理者との協議が必要となります。 場合によっては、次の指定管理者を募集する際、募集要領にキャッシュレス決済の導入を条件に付すようなやり方も考えられますが、いずれにいたしましても、施設の実情に応じまして、指定管理者ともよく協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 やはり舞鶴は、観光という面でも非常に重視をされております。市外から来られた方が、キャッシュレスでスマートにお買い物をしていただいたり観光していただけるような環境づくり、こちらのほうもやはり必要かと思いますので、市としても取り組んでいただきたいですし、そういった指定管理の方々も、「じゃ導入しましたんでそこから協議しましょう」ではやはりタイムラグが大きく発生すると思いますので、導入の検討段階からしっかり協議を行っていただいて、可能であれば同時にスタートができるような体制をしていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。 続きまして、ちょっと時間もなくなってきましたので、ちょっと飛ばします。 キャッシュレス化による大きな変化の一つとして、お金の管理が今までとは違い、一元化される点がございます。そこを活用して検討していただきたいことの一つとしまして、市内の公共施設の予約を行う際の料金支払いについてであります。 こちらは、昨年のシステム改修によりまして、今までは予約を行いましたら数日以内にお金を払わないと予約が完了しなかったわけですけれども、現在は、当日に支払っても大丈夫というふうになって、利便性が大きく向上をしております。 しかしながら、こちらのほうもやはり時代の変化に伴いまして、キャッシュレスでの支払いを検討していただきたいと同時に、こちらの支払いがやはりほかの施設では支払えないというところに、ちょっとどうにかならないかという声もいただいております。 例えば、城南会館等々を予約したら、お金はやはりそこで支払わなければならないと。西支所では払えませんし、本庁舎でも払えませんと。それで、当日、その場でどうせ来るんだから支払えばいいじゃないかというお話にもなるんですけれども、やはりそういったケースだけではなくて、利用者と、それから会計責任者が別である場合とか、会計者がその日は来ないとか、いろいろなケースが考えられますので、そのあたり、現金だと、やはり別の施設で受け取っちゃうとほかの施設にどうやってそのお金を持っていくんだというお話になりますので、そのあたりは、キャッシュレスであればあくまでももう電子データ上の話ですので、どこでも入金は確認が可能かと思います。 このあたりも含めまして、キャッシュレスによって、そういった今までの支払いの窓口ですね。こういったものが様々なところで支払われるようにならないかと考えておりますが、施設利用料金を他の施設で、キャッシュレス決済にて支払うことはできませんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 公共施設のうち、特に貸館使用料の支払いに関するお尋ねということであろうと思っております。 本市では、貸館施設の予約・承認・料金等の一連の事務を、京都府・市町村共同のシステムである公共施設案内予約システムを用いて管理しているところでございます。 また、市直営施設と指定管理施設では、それぞれ別の口座で経理をしていることもございまして、指定管理施設については、あくまで指定管理者に料金をお支払いいただく必要があります。 このように、京都府のシステムであるという制約と、指定管理者がそれぞれ異なるという課題がありますので、現時点では、実現は難しいのではないかと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 現状では難しいということですが、こちらのほう、京都府のシステムもいずれ変更はされると考えておりますし、そういったところも市民サービスの向上に向けて、次の改修に向けて検討していただきたいというふうに思います。 キャッシュレスの最後なんですけれども、最後は高齢者への普及策についてお伺いをいたします。 高齢者は、キャッシュレスの世の中となっても、なかなかキャッシュレスは使いづらいというようなお声もいただいております。やはりそこには、技術的な課題であったりとか、スマホはあまり使わないというような方がおられるとこら辺に課題があるのではないかと考えております。 しかしながら、このままキャッシュレスが推進される中で、「高齢者の方はもうずっと現金で払ってください」というだけでは、やはり行政としては、もう少し高齢者の方にも優しいキャッシュレスを提案していただきたいというふうに考えます。 様々なキャッシュレス決済の中で、高齢者にもメリットがあって使いやすく、安全なキャッシュレスの利用についてもぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、高齢者へのキャッシュレスの普及については、市はどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 高齢者へのキャッシュレス決済の普及についてでありますが、消費者庁が令和元年７月に実施されたキャッシュレス決済に関する意識調査の結果によりますと、年代が上がるほど個人情報の流出、不正使用の被害、カードの紛失・盗難を懸念されている割合が高くなっており、日本の治安のよさ、現金に対する高い信頼と相まって、高齢者にキャッシュレス決済が普及しない理由であると考えられております。 これらの懸念が払拭されることが前提ではありますが、高齢者の皆様にとって利用しやすいキャッシュレス決済の手段として、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードが挙げられております。 特に、プリペイドカードにつきましては、ＪＲ西日本が発行する交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」が来年春頃、本市の東・西舞鶴駅を含む北近畿エリアの鉄道で利用することが可能になるとお聞きをしておりまして、公共性の高いキャッシュレス決済手段として利用が広がることを期待しているところであります。 いずれにいたしましても、国においてキャッシュレス化を強力に推進された結果、キャッシュレスが私たちの生活にとって身近な決済手段となり始めていること、また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策の一つとして、人との接触を避けることができるキャッシュレス決済が改めて注目されておりますことから、市としてキャッシュレス化を推奨・推進してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 今、御答弁いただきました中で、交通系ＩＣカードのお話が出てきました。来年の春に、確かに西舞鶴駅、東舞鶴駅のほうはＩＣＯＣＡが使えるようになりますので、今まで使えなかったＩＣカードによる移動がいよいよ舞鶴でも可能となります。 こちらのカードは、非常に便利でして、チャージ式ですので、落としたとしてもチャージした分の被害だけで済みますし、また、利用窓口が増えれば、将来的にはこのＩＣＯＣＡカード１枚を持っておけば、高齢者の方はどこでも支払いができるというようなことができれば、高齢者にとっては非常に頼もしいキャッシュレスの方法の実現になるかと考えておりますので、ぜひ、このＩＣＯＣＡのいろんな場所での導入について、積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 それでは、最後に、表題３のオープンデータ化についてお伺いいたします。 オープンデータとは、行政が持っている様々な情報を、インターネットを通じて広く市民に開放を行います。そうすることによりまして、市民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決と経済活性化、行政の高度化と効率化、行政の透明性や信頼の向上を目的としております。 個人情報を除く多くの情報は、情報公開制度によって申請を行うことで閲覧することが可能となっていますし、ある程度は担当課の窓口へ行けば情報として手に入れることができます。 しかしながら、現在の情報化社会においては、情報とはいつでも、誰でも、即時に手に入ることが重要視をされており、あらかじめ情報をコンピューターが取り扱いやすいデータ形式でインターネット上に公開しておくことで、多くの人がそのデータを見て活用することで、新たな課題解決やサービスの提供などの利用が期待をされています。 これに関しては、総務省のほうも積極的にオープンデータの推進を行うというふうに言われておりますので、本市としてもこの情報のオープンデータ化というのは重要ではないかと考えております。 まずお伺いいたしますが、本市においての情報のオープンデータ化についての考えと、現在の取組状況についてをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 御承知のとおり、オープンデータは、国や地方公共団体が保有する公共データを、機械判読に適したデータ形式で、誰もが無償で二次利用を可能とするルールに基づいて公開されるデータであります。 本市といたしましても、オープンデータを活用することで、公共のサービスはもとより、行政の透明性・信頼性の向上、官民協働・市民参加の推進、新たなサービスやビジネス創出による経済の活性化につながることが期待されますことから、積極的に公開・活用してまいりたいと考えておりまして、現在のところ、京都府が開設をいたしておりますオープンデータポータルサイト「京都データストア」に、地域別人口統計とＡＥＤ設置箇所一覧のデータを公開しております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございます。 先ほど御紹介がありました京都データストアですけれども、これは、京都府、それから府内の各市町村が様々なデータの公開を行っております。先ほど人口統計とＡＥＤの設置ということで御答弁をいただきましたが、いろいろほかの他市の事例を見ていますと、すごくユニークな情報が載っていたりもしますし、代表的なものでいえば、無線ＬＡＮの利用ができる場所であったりとか、自治会の区域図とかであったりとか、ふだんなかなか我々が見たくても見られないような情報なども公開をされている場合があります。 こちらのほうも、情報が増えれば増えるほど利便性が増しまして、利用者も増えますし、また、その効果も高くなるのではないかというふうに考えております。ですので、こちらのオープンデータについて、取組をさらに行っていただきたいと考えております。 最後に、その「データを活用できる人材の育成とマッチングについて」をお伺いいたします。 先ほどのお話で、このオープンデータの公開が必要だということでお話をさせていただきました。このオープンデータは、市民や民間企業、誰でもが使えるというのが非常に大事なところになっております。 それで、行政としては、情報の積極的な公開と、それから、この情報を活用する方法ですね。広く市内外の方に、このような情報がありますとか、こういうふうに活用してくださいというように発信をすることが大事ではないかと考えております。 舞鶴版Society5.0でも情報のオープン化という項目がありまして、そこの期待する効果として、ベンチャーの創出と人材育成というふうに挙げられております。人材の育成に寄与するために、本市が積極的にセミナーやワークショップ等を開催して、このオープンデータの活用を促進していただきたいと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 現代社会において、データは21世紀の石油と言われるほど価値が高いものとなっております。それらのデータを利活用し、新たな事業の創出や、様々な課題の解決につなげるためには、自治体だけでなく民間のアイデアや技術も必要と考えております。 データ利活用人材の育成につきましては、現在のところ、市による育成プログラムなどは計画をしておりませんが、オープンデータ化の取組を進めていく中で、民間の力で行政とともに地域の課題を解決するシビックテックの活動事例なども紹介してまいりたいと考えております。 それにより、まずはオープンデータの利活用についての知識を深めていただき、正確で使いやすいオープンデータを市が公開していくことで、新たな参入者も期待できるものと考えております。
○議長（上羽和幸） 野瀬貴則議員。
◆野瀬貴則議員 ありがとうございました。 今回は、スマート自治体、キャッシュレス、オープンデータの３つについてを質問させていただきました。一つ一つは非常に細かいお話であったんですけれども、これらの実現はこれから訪れる超スマート社会へ向けての布石であります。キャッシュレスにしても、１つ実現することができればそれが引き金となって、次の２つ目、３つ目の新たな取組が可能となります。 全てはつながっており、１つの条件をクリアしていかなければ次の条件をクリアすることはできません。また、大きな変化が必要になるときに過大な労力が必要となることから、先行して実績と経験を積んでいただき、引き続き率先して、暮らしやすいまちの実現に向けて取り組んでいただけることを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、西村正之議員に質問を許します。 西村正之議員。 〔西村正之議員 発言席から発言〕（拍手）
◆西村正之議員 私は、会派に所属しない議員の西村正之でございます。 通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡潔明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、第１項目め、「高野小学校の家庭科室について」、「理科・家庭科室が共同使用の現状と整備について」お尋ねをさせていただきます。 「理科・家庭科室が共同使用の現状」の後に「整備」の文言を追加させていただき、質問をさせていただきます。この場であらかじめお断りをさせていただきます。 さて、高野小学校でありますが、昭和60年１月に新校舎が竣工し、高野台自治会の横に移転し、以来35年が経過し、環境のいい場所に立地する学校であります。本日は、その学校の家庭科室についてお尋ねをさせていただきます。 ちなみに、小学校家庭科の目標は、家族や家庭、衣食住、消費や環境などについて、日常生活に必要な基礎的な理解を図るとともに、それらに係る技能を身につける。次に、日常生活の中から問題を見いだして、課題を設定し、様々な解決方法を考え、実践を評価・改善し、考えたことを表現するなど、課題を解決する力を養うことであります。 さて、そのような教育目標の中にありまして、登下校時、元気に挨拶をする児童の姿を見かけ、元気をいただいておりますことに心より感謝でございます。 さて、そのよき伝統を継承した高野小学校の家庭科室でありますが、理科室の中に場所を借りて、家庭科の授業が進められております。もともと理科室の機能を備えた教室でありますから、理科室を母屋に例えますと、家庭科室は、本校が竣工以来35年間、軒先を借りた状態で今日があると、そのように申し上げても決しておかしくはない現状であります。 例えば、家庭科の実習で何か炊き物をする場合は、理科室の準備物件が置かれてある準備室からガスこんろを理科室に運び入れ、理科室に設置してあるガス管に連結する一連の作業を実施した後、ガスこんろに鍋をかけ、着火して煮炊きをするといったような具合であります。野菜を洗う場所も、本来の家庭科室でありましたらそれなりのきちんとした洗い場が設置されているのでありますが、理科室のテーブルに備えつけの水道の蛇口を使うことができれば、使い勝手がよく便利ではありますが、児童に対する衛生面での配慮から、使わせてはいないと聞いております。 もともとここは理科室でありますから、実験に使った薬品の付着した器具等も当然洗うわけであります。家庭科の授業の折には、野菜や果物等を洗う場合は、理科室内の隅に設けられた幅30センチ、長さ2.8メートルの細長い洗い場が使われておりますが、もともと理科室用として設備されたものですから、洗うのには使い勝手がよくないことから、洗い場としては適当な場所ではないと考えます。しかし、ほかに洗い場がないことから、現にここが使われているのが現状であります。 現場を見れば一目瞭然でありますが、５・６年生児童はこのような教育環境の中で家庭科の授業を受けているのが実態であります。聞くところによりますと、本市には小学校18校のうち共同使用という学校はほかにはないと聞いております。私は、共同使用されておられる、そのことが問題であると申し上げているのではありません。このような状況下で今後も家庭科の授業が進められるとすれば、児童の衛生面、安全面はもとより、また一方で、授業に携わられている先生方のそれら児童に対する心労を思うとき、一日も早い、家庭科室本来の環境下で伸び伸びと授業を進めることができる家庭科室の整備が必要と考えます。 本件質問事項は、高野校区９か村市民の皆様、並びに高野小学校児童、保護者皆様の切なる願いでもあります。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、本件に対する本市教育委員会の見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。 〔濱野 滋教育振興部長 自席から答弁〕
◎教育振興部長（濱野滋） 西村議員の御質問にお答えいたします。 高野小学校の理科・家庭科室の共同使用の現状についてでありますが、高野小学校は、現在の場所に昭和60年に移転し、移転当初から現在まで、理科室と家庭科室は共有して授業を実施しております。 教室は共有しておりますが、同一日に理科の実験と家庭科の調理が重ならないように時間割を工夫しているほか、流し台を実験用と調理実習用に分けるなど、設備の共有部分はテーブルのみとしております。 また、調理実習は、５・６年生が学期ごとに１回、年に６回程度の実施でありますことから、施設の機能を工夫して活用してきたところであり、引き続き、実験後に消毒を行うなど衛生面や安全面に十分配慮して学習活動を進めていくこととしており、新たに家庭科室を整備する考えはございません。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 一定、御答弁を聞かせていただきましたが、理科室と家庭科室が共同で使用されている現状等につきまして、２回目の質問をさせていただきます。 繰り返しになりますが、文部科学省の小学校学習指導要領によりますと、各教科の中で家庭科につきましては、その目標の一つとして、衣食住や家族の生活などに関する実践的、体験的な活動を通して自分の成長を自覚するとともに、家庭生活への関心を高め、その大切さに気づくようにするとともに、必要な基礎的・基本的な知識及び技能を身につけ、身近な生活に活用できるようにするとうたわれております。 一方、調理の基礎について、次の事項を指導するとあり、１つ目に、材料の洗い方、切り方、味のつけ方、盛りつけ、配膳及び後片づけが適切にできること、２つ目に、ゆでたりいためたりして調理ができること、３つ目に、調理に必要な用具や食器の安全で衛生的な取扱い、及びこんろの安全な取扱いができること、４つ目に、米飯及びみそ汁の調理ができることと、このようにうたわれております。 いずれにいたしましても、今申し上げましたこのような一連のそれぞれの作業をこなすためには、準備や仕上げ段階で一定のお膳であったりテーブルが必要であります。また、家庭科の授業では、１チーム５人で６チームに分かれて授業を受けるため、集まるテーブルや、また、自分たちが精魂込めて作った料理等を試食する際も、それぞれチームごとに食卓が必要となります。 現実には、このようなときに使われているのが、理科室に設置されている、理科の教科で実験用に使われているテーブルであると伺っております。このテーブルを、高野小学校が竣工当初より35年の長きにわたり共用して使用されてきたのが実態であります。 このように申し上げれば推して知るべしでありますが、幸いにして現在までは何事もなく、理科・家庭科室を共用する中、時が経過し、現在に至っておりますが、しかし、仮に、あってはならないことでありますが、衛生面・安全面について、特に今回の場合は衛生面についてでありますが、このことに関連して、万一不測の事故等が生起した際、当然、責任の所在が問われると存じますが、このあたりのところも視野に入れられ、また、財政上の都合もあることと承知いたしておりますが、家庭科室は共同使用ではなく、文部科学省が目指す教科の目標を達成するため、また、未来の日本を背負って立つ児童のため、万難を排し、本来の家庭科室として整備されるべきと考えますが、この点について、再度、本市教育委員会の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 濱野教育振興部長。
◎教育振興部長（濱野滋） 高野小学校では、これまでから安全で衛生的な教育環境を確保するため、調理実習の前には使用するテーブルなどについて消毒や清掃を徹底して行い、現校舎開設以来35年間、事故なく授業を実施してきたところでございます。 今後も、万が一の事故が起こらないよう、安全面・衛生面に最大限に配慮を行う中で学習活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 本市におかれましては、現地・現場主義を標榜され、行政運営が進められておりますが、いま一度現場を精査、再点検していただき、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、２項目め、「児童福祉施設の土地問題について」、（１）土地問題がいまだ決着を見ない要因について、お尋ねをさせていただきます。 さきの３月定例会におきまして、決着を見ない要因についてお尋ねをさせていただきましたが、その際、相手方とは賃貸借契約解除以降において何度も協議を行ったが、問題解決に至らなかったと答弁をいただきましたが、誰が何回ほど協議されましたのか、お聞かせください。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。 〔岡野昌和総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（岡野昌和） まず、児童福祉施設の土地問題の経緯を振り返りますと、当該施設の敷地につきましては、一部が民有地であり、昭和33年から市が借主としてその所有者と土地賃貸借契約を締結しておりましたが、昭和53年頃、別に市が所有する土地と当該土地との交換協議について口頭で合意があり、併せて、当該賃貸借契約の解除についても合意をいたしました。 その後、相手方は市が所有する土地に住宅を建設し、使用されておりますが、市と相手方において書面での交換契約の締結には至らず、結果的に双方が無契約でお互いの土地を占有している状態となっておりました。 市では、当該施設の建物を取り壊した後の令和元年10月に、所有者に土地の引取りと損害金等の受取りをお願いいたしましたが、同意を得られず、損害金等は11月に法務局に供託をいたしております。 お尋ねの協議の回数等についてでございますけれども、昭和53年以降、事務引継ぎを受けた時々の担当課長などがおおむね40回、御自宅を訪問させていただき、協議を行いましたが、合意を見いだせず、解決に至っていないものであります。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 なぜ私がこのようなことをお聞きするのかと申しますと、土地所有者におかれては、積年の土地問題に関わって、
疑問点等について従来より何回となくお尋ねいたしましたが、その回答なり返事について、期限を切ってお尋ねするも、ほとんど返事が返ってこなかったと聞かせていただいております。ですから、あえてお尋ねをさせていただいたような次第であります。 「無から有は生じない」と言われておりますが、私は、問題解決に向けて十分な意思の疎通が図られていなかったことがいまだ決着を見ない主な要因と考えますが、改めまして本市の見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 先ほども申し上げましたとおり、市といたしましては、何度も何度も足を運び、誠意を持って協議を重ね、解決に向け努力していたものと認識しております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 次に、（２）の土地賃貸借契約書についてでありますが、私はさきの３月定例会におきまして、昭和37年４月１日に取り交わされた契約書をお持ちでありますのかという質問に対し、本市の答弁は、昭和33年４月１日に締結した土地賃貸借契約書を保有しているとの答弁をいただきましたが、本市は、昭和37年４月１日に土地所有者と締結された契約書は現にお持ちでありますのか、再度改めてお尋ねをさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 市が保有しております土地賃貸借契約書は、昭和33年４月に締結していたものであります。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 昭和37年４月１日に締結した契約書はお持ちでないということを聞かせていただきましたが、土地所有者におかれては、正規の契約書でないものを根拠とされ、損害賠償金等を算出されているので誤算が生じており、そのような損害金の受取りはできないと断られたことから、本市は、その損害賠償金等を法務局に供託されたことを承知いたしておりますが、本市は、昭和33年４月１日に取り交わされた契約書について、いかような認識をされておられますのか。 私が見る限りでは、昭和37年４月１日の日付で取り交わされた契約書は、５円の収入証紙２枚が貼付され、当時の本市の職員と土地所有者の印鑑で割り印が押され、正規の契約書であることが一目瞭然でありますが、一方、昭和33年４月１日に締結された契約書は、契約書としてのていをなしていないと考えますが、本市はかかる契約書をベースとして損害賠償金等を算出されておられますが、この点について、本市の見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 市といたしましては、土地賃貸借契約は解除になっており、無契約で当該施設の敷地を占有している状態になっていたものとの前提で、損害金等を算出したものであります。 したがいまして、損害金等の算出根拠につきましては、賃借料相当損害金は、賃借料を継続して支払っていたもう１人の地権者との契約単価を基準とし、民法第724条の規定により、時効は３年とみなして、土地引渡し日から過去３年分を算定し、また、遅延損害金は、民法第404条の規定により年５％の利率で算定をいたしております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 次に、（３）口頭合意による契約解除についてでありますが、さきの３月定例会での本市の答弁は「当該借地と別の市が所有する土地との交換協議を行い、合意に至った段階で賃貸借契約の解除については口頭合意をしておりますので、その時点で契約は解除されたものと考えております」との答弁をいただきました。 一方、これに対する土地所有者の見解でありますが、このように申されております。「舞鶴市は、交換協議が合意したと言われていますが、相互の土地の対価が同額であることを認めたものであり、児童福祉施設の借地契約問題とは全く関係なく、この話は舞鶴市より一方的な解決方法としての提案であり、一部分の問題にすぎません。肝心の児童福祉施設の借地問題は、既に33年という長きにわたり、何度も繰り返しいろいろな経過を経てきた事柄であります。その時点においても、使用された33年分の補償や賠償の話になると、自宅へ挨拶等で訪問された担当部長は『その事柄は前任者が処理することで』と言われ、交渉を一方的に打ち切られて、問題解決には程遠いことでした。その後25年間にわたり、何度催促しても音信不通の状態であり、問題の解決には全く至っていない」とのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、さきの定例会で、本市は根拠となる証拠書類をお持ちであるのかお尋ねをさせていただきましたが、市の答弁として「市では、昭和33年４月１日に締結した契約書を保存しております。次に、口頭合意による契約解除については、当時の担当者が作成した事務文書に解除になった記述があり、市の顧問弁護士とも相談した上で、口頭での合意により契約解除になったと判断している」との答弁でありました。 そこで、私は、舞鶴市へ行政文書任意的開示依頼をさせていただき、当時の職員である方が書かれた、口頭合意とおっしゃっている文書を見せていただきましたが、その文書には、文書の発簡番号、発簡者名もなく、字句が訂正されておりますが、無造作に二重線が引かれ、訂正印もなく、まるでメモ書き程度のものでありますが、この書かれたものが証拠のあかしとなりますのか、市としての見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 当該文書は、組織内に協議の結果を残すために作成されたものでありますが、市が組織として引き継いでいる公文書でありますことから、十分信頼できる資料として扱っております。 市の顧問弁護士とも相談した上で、当該文書に書かれている内容から、口頭合意による契約解除があったものと判断をしております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 次に、（４）昭和41年５月２日付賃貸借契約継続と買上げについての依頼文書並びに土地賃貸借契約に関する追認書について、土地所有者から入手いたしましたが、その依頼文書は、昭和37年４月１日契約締結時の土地賃貸借契約書が正しく有効であることのあかしであると考えますが、本市の見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 市といたしましては、昭和53年頃に土地賃貸借契約は解除になったものと判断しております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 ありがとうございました。 （５）最後の質問でありますが、社会に大きく取り残された積年の土地問題についてでありますが、この種事件につきましては、本市におきまして、過去に例を見ない類まれな事件であると申し上げても決して過言ではないと考えます。 双方の話合いにより、問題の解決を望むものでありますが、長年にわたりここまで事態がこじれたら決着が困難と考えますことから、今後は相互の実際にあった全ての物事を裁判の場で打ち明け、主権者であります市民皆様の面前で判断を仰ぐ、そうすることが唯一の解決策と考えます。 よって、舞鶴市側より一日も早く司法の判断を仰がれ、問題をいつまでも引き延ばすことなく決着されんことを願うものであります。 真実はただ一つであります。それを市民皆様に対し明確にすることは、本市の当然の義務と存じております。最善の御努力を切にお願いするものであります。 そこで、本件につきまして司法の判断を仰ぐことについて、本市としての見解をお尋ねさせていただきます。
○議長（上羽和幸） 岡野総務部長。
◎総務部長（岡野昌和） 当該土地問題につきましては、一旦は交換について合意をし、その後、相手方が無契約のまま住宅を建設し、占有している市所有の土地の返還、これに係る案件も併せまして、司法的措置も含め、早期解決に向け、対応してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 西村正之議員。
◆西村正之議員 司法の判断を仰ぐことについて、本市の答弁を拝聴させていただきました。「兵は拙速を尊ぶ」ということわざがありますが、先ほども申し上げましたが、私は双方の話合いにより問題の解決を切に望むものでありますが、長年にわたりここまで事態がこじれたら決着が困難と考えますことから、今後は相互の実際にあった全ての物事を裁判の場で打ち明け、主権者であります市民皆様の面前で判断を仰ぐ、そうすることが唯一の解決策と考えます。 よって、本件につきましては、土地所有者側より司法の判断を仰ぐことで検討してまいりたいと考えておりますことをこの場で申し上げ、以上で私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） 次に、小西洋一議員に質問を許します。 小西洋一議員。 〔小西洋一議員 発言席から発言〕（拍手）
◆小西洋一議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 通告に従い、３項目を一問一答で質問いたします。ほかの議員と質問が重なるところもありますが、よろしくお願いいたします。 まず、「学校教育の充実について」お尋ねします。 本年３月２日から、政府による学校の全国一斉休校が要請されました。学習と生活をまとめ、新年度への準備を行う令和元年度末が、子供にとっても教職員にとっても経験したことのない事態となりました。卒業式も残念なことでした。 また、令和２年度の新年度が始まってすぐに、４月７日から
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が発令され、４月21日から５月20日まで、児童・生徒は春休みも含めて３カ月近い自粛生活を余儀なくされました。学校に登校できず、自宅での自粛生活を送ってきた児童・生徒は、コロナ騒動で多くのストレスや不安を抱えていたと思います。 そこで、自宅での自粛生活中の児童・生徒の様子について、どんな様子だったのか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。 〔秋原栄人
教育委員会指導理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 小西議員の質問にお答えいたします。 休業中の児童・生徒につきましては、基本的には学校からの課題に取り組み、外出を控えた生活を送っていたと把握しております。しかしながら、休校が長期に及ぶ中で、ゲームやユーチューブ、テレビの視聴等により、生活のリズムの乱れが見られた児童・生徒がおりましたことも把握しております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ほかの自治体では、児童の交通事故や水の事故など悲しい報道もあった中で、舞鶴の児童・生徒が全員安全に過ごせたことについては、それぞれの御家庭の協力と、市教委をはじめ全教職員の指導のおかげと心から敬意を表します。 併せて、休校中の教職員の勤務の実態についてお伺いします。 夏休みを除いて、これだけ長期にわたって児童・生徒が登校しない状態は、教職員にとっても経験したことがないことで、しかも年度末と年度初めの長期の休みは前例がありません。多くの教職員もストレスや不安を抱えていたであろうと思います。 そこで、休校中の教職員はどのような勤務実態であったのか、また、児童・生徒への指導はどのような形で行われたのかについてお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 教職員の勤務につきましては、全ての教職員を対象に複数のチームを編成し、ローテーションで在宅勤務を実施していたところであります。 児童・生徒への指導につきましては、定期的な電話や必要に応じて家庭訪問等を実施し、生活や学習状況の把握に努めていたところであります。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 次に、休校中の放課後児童クラブの指導についてお聞きします。 ３月の一斉休校のときには、朝８時から放課後まで、現行の指導員で対応されたと聞いていますが、４月21日からの小学校の放課後児童クラブについては、朝８時から午後２時まで、教職員が指導に当たったとお聞きしました。 そこで、４月21日からの放課後児童クラブの午前８時から午後２時までの間、教員が指導に当たったことについては、本来業務ではないはずですが、今回そのような指導体制に至った経過についてお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） ３月３日から３月23日までの休校時におきましては、放課後児童クラブの指導員に、受入れ時間を拡大して勤務をお願いしていたところでありますが、本来の契約時間でないため、長期にわたっての受入れ体制の確保が難しいこともあり、２回目の休校となりました４月21日からは、子供たちの居場所づくりを第一に考え、従来の放課後児童クラブの開始時間まで教員が対応することといたしました。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 なるほど、分かりました。 保護者の中に、休校中に先生に見てもらえる子とそうでない児童があったことで、どうなんだろうという意見がありました。本来どうあるべきか、今後の課題として再検討が必要であることを指摘しておきます。 次に、「学校での感染対策について」お聞きします。 学校は、そもそも３密の典型と言える場所です。小学生、中学生の学童は感染リスクが低い、感染しても無症状あるいは軽症で済むと言われていますが、２次感染、３次感染等を考えると学校での感染防止も重要です。既に北九州市では、学校でのクラスターの発生も報告されています。 そこで、現在、本市の学校においてはどのような感染対策が行われているのか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学校での感染症予防対策といたしましては、マスクの着用、手洗い・うがいの徹底、教室の換気、校舎内の消毒の徹底、児童・生徒が密集する、いわゆる３密になるような活動や行事の自粛、毎日の検温の確認等、感染症予防に最大限配慮し、新しい生活様式を取り入れ、教育活動を行っているところであります。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 毎日の児童の検温の問題、教室の消毒など、新たな仕事が増えているだろうと思います。せっかく教育現場での働き方改革が進んできたところです。感染の心配のあるトイレ掃除を児童・生徒にさせるのかも含めて、教室の消毒も外部の業者に委託すること、ここを検討するべきであることを指摘しておきたいと思います。 次に、学校再開から３週間余りが過ぎました。１学期は、新しい学級になり人間関係が不安定で、いじめの発生が最も多い、緊張する時期です。 そこで、休校明けの子供たちの様子についてお聞きします。とりわけ出席状況、欠席者の実態とその理由について、特徴的な傾向をお聞きします。 また、「
新型コロナウイルスの感染が怖いから」という理由で欠席する児童・生徒もあるだろうと思います。そのような欠席理由の児童・生徒がどの程度いるのか、その場合の欠席の扱いについてどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 児童・生徒の出席状況につきましては、休校前と同様に、その欠席理由の多くが、家庭の押し出しや対人関係が要因であり、休校前と比較して特に変化がない状況であると把握をしております。 また、現在のところ、「感染が怖いから」という理由での欠席児童・生徒についてはおりません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。しかし、いろんな専門家の分析を聞いてみますと、アンケート調査でも、やはり不安を抱えている児童がたくさんいます。生徒もそうですけれども。今後も配慮した指導をお願いしたいというふうに思います。 今回のコロナ騒動で、大人はもちろんですが、より小さい児童・生徒もかなりストレスを感じています。東日本大震災の後に、避難で休校が長期化した被災地を中心に、不安やいらだちからいじめや不登校が増加したと言われています。 そこで、これまで配慮して指導されていた不登校児童・生徒をはじめ、保健室登校や欠席がち等で気になる児童・生徒の状況について、現在どのような状態なのかお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 不登校及び保健室登校の児童・生徒が休校明けに元気に登校できたケースも見られるなど、よいスタートが切れましたが、６月から平常授業になったことで、再び元の状態に戻りつつある児童・生徒もいると把握をしております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 今回の休校は全国で一斉に行われたわけですから、急いで学習の遅れを取り戻そうと焦らずに、慣らし期間を十分に取ることが必要だろうと思います。一人一人の児童・生徒の心情的な面をしっかり見て、丁寧に指導することが必要ですし、そのように配慮されているだろうと思います。しかし、やはり学校ですから、授業を中心に、児童・生徒に学力を身につけさせることが本来の仕事です。 そこで、これだけ長期の休校を余儀なくされた中で、児童・生徒の学力保障をどうするのか。とりわけ、長い期間の家庭学習の中での学力格差も心配です。 そこで、授業時間の確保をどうするか。既に夏休み、冬休みを短縮して授業時間を確保することは発表されています。夏場、教室内はエアコンがあるので安心ですが、マスクをつけての登下校では熱中症も心配されます。その点どのように検討されていますか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 教育活動におきましては、基本的にはマスクを着用するよう指導しているところではありますが、文部科学省の通知にもありますように、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、登下校も含めてマスクを外すなど、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 報道によりますと、もう既に全員日傘、マスクで登校させているところもあるようですが、非常に重いだろうし危険もありますので、また検討をよろしくお願いします。 次に、学校行事についてお聞きいたします。 子供たちや保護者の楽しみにしている遠足や修学旅行、児童・生徒が大きく成長する運動会、ここでの組み体操、それから体育祭、特に集団演技などの学校行事は、いわゆる３密が心配されます。全部なくせば学校らしさがなくなります。 そこで、遠足や修学旅行、運動会や体育祭等の行事についてはどのように考えているのか、市教委の見解をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 子供たちが力をつけていく活動として、学校行事も大変重要であると認識をしておりますが、今年度は授業時間数の確保や感染リスクを避けることも鑑み、修学旅行や運動会のように時期をずらしたり規模を縮小して実施する行事もあるほか、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、中止をせざるを得ない行事も出てくると考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 はい、分かりました。やはり初めてのことですので、手探りでやれることをやれるようにやるしかないと。安全第一でよろしくお願いいたします。 次に、５月15日に、文部科学省が休校の長期化で生じた学習の遅れを複数年度で認めるという通知を出しました。その年度内で終わらない内容については、次年度の学年に繰り越してもよいということですが、これは当然のことだと思います。これから、感染症の第２波、第３波で、いつまた長期の休校になるのか分からない状況です。 そこで、もともと文部科学省の学習指導要領は詰め込みで、指導内容が多いと批判されてきました。「ゆとり教育」が導入された2002年度と比べると、小学校４教科の教科書の平均ページ数は当時の約1.6倍にもなっています。中学校も同様です。その上に、平成30年度から道徳教育が特別の教科として、評価まで必要になり、今年度からは３年生から６年生までの英語教育の必修化が全面実施されるなど、詰め込みの上に詰め込みになってきています。現行の指導要領は、児童・生徒はもちろん、教職員にとっても大きな負担です。 この際、学習指導要領は、基礎・基本に絞って大幅な見直しを行うこと、併せて、自治体や学校によって柔軟な対応ができるように文部科学省に強く要望すべきと考えますが、市教委の考え方をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 学習指導要領につきましては、各教科でその学年においてつけるべき必要な力等を示したものであり、日本全国どの地域でも一定水準の教育が受けられるように示されたものでありますことから、市といたしましては、見直しの必要はないと考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 その点、私と考え方が違いますし、またどこかで質問したいと思います。 次に、学校内での感染やクラスターを発生させないために様々な配慮をされていると思いますが、３密を防ぐために一番有効なのは、少人数学級を推進することです。 全国には、30人以上の学級が15万教室もあるそうです。市内で30人を超える学級は幾つあるのか、お聞きいたします。 同時に、少なくとも現行の30人以上学級を、３密を防ぐために全国20人程度の学級にし、そのための教職員の抜本的な増員を文部科学省に要求すべきと考えますが、市教委の考え方をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 本市におきまして、30人を超える学級は、小学校では180学級中18学級、中学校では63学級中55学級となっており、現時点においては、１学級の人数につきましては適切な人数であると考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 その点でも、私と考え方が違います。 政府が第２次補正予算案に盛り込んだ教員加配は、わずか3,100人です。全国の小・中学校10校で１人しか増えません。日本教育学会も、コロナ禍後に小・中・高の加配教員を中心に、全国の教員の１割強である10万人の教職員の増員を国に要望していること、しかも、昨日の国会で、10万人の増員については、安倍首相もそのことを一定前向きに検討するというふうに言いましたし、そこはもう一度国に強く要望すべきというふうに思います。 次に、４月16日に予定されていた全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テについてお聞きします。 文部科学省は４月17日に、今年度は実施しないとする通知を出しました。当然です。 そこで、この際、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テは廃止すること、今後実施する場合でも、毎年全国一斉の悉皆テストでなく、数年に一度の抽出テストに変更するように国に強く要望すべきと考えますが、市教委の考えをお聞きします。 また、京都府総合教育センターの学力診断テスト、舞鶴市の夢チャレンジテストについても、とてもまともに一斉テストを実施する状態ではないと判断し、この際、実施を取りやめるべきと考えますが、市教委の考えをお聞きします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） 全国学力・学習調査の実施につきましては、生徒一人一人に丁寧な進路指導を行う上でも必要と考えております。 また、今年度は全国学力・学習状況調査と併せて、府学力診断テストも中止が決まっております。このことからも、夢チャレンジテストは生徒自身が客観的に自分自身の学力の状況を把握する貴重な機会でありますことから、取りやめる考えはございません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 確認しますけれども、夢チャレンジテストだけやるんですか。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） その予定にしております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 紹介をいたします。子供の学力が世界トップレベルのフィンランドは、1990年代の教育改革で入試などの競争原理を排除してから、2000年のＯＥＣＤ学力調査でトップに上がりました。「競争をやめたら学力が上がった」というのが、この国のキャッチコピーになったほどです。他人との競争をやめれば、当然、自分の学力と向き合わざるを得ません。他人と競争すれば学力が伸びるという考え方ではなく、個別教育が世界の流れであることを指摘しておきます。
新型コロナウイルス感染症の流行で休校が長期間にわたり、子供たちの学習の遅れや学力格差を理由に、９月入学制の議論が起こりました。政府も検討した結果、今年度を含め、当面実施は先送りとなりました。教育現場だけでなく社会全体に大きな影響があり、予算や企業との関係など、検討課題は山ほどあります。38の関係法令の改定が必要だと言われています。 今、大事なことは、目の前の子供たちの教育権を保障することに全力を挙げることで、拙速で浅い議論で早急に結論を出すべきでないと考えます。 そこで、学校９月入学への移行について、現時点で市教委としてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） ９月入学につきましては、教育機関だけでなく多方面の影響も大きいことから、現時点での実施については課題が大きいと考えておりますが、国の専門家会議等におきましても検討中でありますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 次に、オンライン授業についてお聞きします。 今回の休校で、オンライン授業の可能性が取り上げられました。全国的にも、条件整備が整った自治体は５％程度と言われています。全ての家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があるのか、端末をどうするのか、ネットワークの環境は整備されているのか、子供たちの集中が続くのか、先生たちのスキルの問題など、多くの課題が予想されます。 さきの３月議会で、１人１台のタブレットパソコンや校内ＬＡＮの整備など、３か年計画の「ＧＩＧＡスクール構想」の予算を可決したばかりです。そこで、今後も予想される休校の中で、オンライン授業についての本市の整備状況と、今後の可能性についてお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 秋原
教育委員会指導理事。
◎
教育委員会指導理事（秋原栄人） １人１台端末の整備状況につきましては、国の補正予算を活用し、前倒しして整備する予定としており、その環境が整いましたら、教科書やプリント等を活用した家庭学習と併せてオンライン学習も実施できるよう、現在、教員の研修を進めております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 私は、教室で児童・生徒の反応を見ながらの一斉授業に勝るものはないというふうに思います。それは共通した思いだろうと思うんです。オンライン授業は、あくまでも休校のときの補完的なもので、整備は急ぐべきですが、課題も多く、慎重に進めるべきだと考えます。 いずれにしても、今後、児童・生徒にも教職員にも無理のないような方面での教育活動を進めていただくことを要請して、次の質問に移ります。 次に、ＪＭＵ舞鶴事業所の造船部門撤退の問題についてお尋ねいたします。 この問題が本年２月に明らかになってから、３カ月余りが経過しました。市議会としても、「市内造船業に関する調査特別委員会」を設置し、取り組んでいるところです。歴史的にも、ＪＭＵ舞鶴事業所は市内産業の大きな屋台骨の一角を担って、舞鶴経済に大きな影響を及ぼしてきました。もうからなければ撤退するという大企業の経営論理に地域経済が振り回されるという典型が、舞鶴でも現れたと言えます。 そこで、この際、ＪＭＵ舞鶴事業所に対して、「大企業として雇用や地域経済を支える社会的な責任を果たせ」と厳しく迫るべきと考えますが、市の考え方についてお聞きします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。 〔小谷裕司産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（小谷裕司） 市では、ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門撤退発表後、京都府や商工会議所とともに、ＪＭＵに対しまして、事業規模の維持をはじめ約300人の従業員の雇用確保や、関連事業所の業務量確保等について要請し、「誠意を持って対応する」との回答をいただいております。 その後、ＪＭＵ舞鶴事業所対策連絡会議等におきましても、配置転換の対象となる従業員や影響を受ける関連会社に対して、きめ細かな対応をお願いしているところでございます。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 ＪＭＵ舞鶴事業所の300人の雇用と関連業者の経営、その従業員の雇用を考えると、舞鶴経済への影響は深刻です。 新聞報道によると、ある下請業者の方は「300名の配置転換の社員さん以上に、入っている下請業者の従業員のことを思うと、今回の影響は計り知れない」と嘆いておられます。３月に発表された舞鶴商工会議所の会員アンケートで、「売上げに影響がある」と答えた企業は４割を超えています。 そこで、ＪＭＵ商船撤退に伴う本市の経済的な損失がどのような分野に及ぶのか、どの程度の額の損失を予想しているのか、市の見解をお聞きします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 現時点におきまして、金額面での損失程度について正確な予想は困難でありますが、ＪＭＵ舞鶴事業所の新造船の売上高は本市全体の製造品出荷額の約１割を占めており、また、請負・協力会社をはじめ、金属加工・塗装・運輸・電気など幅広い地元企業が取引企業となっていることから、本市の地域経済に多大な影響を与えるものと危惧いたしております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 次に、300人の今後の処遇についてお尋ねいたします。 本年５月の舞鶴商工会議所会報によると、従業員のうち設計部門の約50人については配置転換などの内示を完了したとあります。そこで、ハローワーク、市、府、商工会議所が行っている相談会などを通じて、300人の社員がどのような処遇になっているのか、お聞きいたします。 また、ＪＭＵで培った造船技術を行政に生かしていただくことも重要と考えます。本市職員としての採用について、取組の現状をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ＪＭＵ舞鶴事業所従業員の配置転換等の状況についてでありますが、他の業種に先駆け、約50人の設計部門の従業員に対し、配置転換の内示が出されているところであります。 そうした中、舞鶴商工会議所に御尽力をいただき、市内会員事業者に対し、再就職を希望されるＪＭＵ舞鶴事業所従業員の雇用について協力をお願いしていただいたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済活動が停滞しているにもかかわらず、多くの事業者から協力するとの回答をいただきました。 ４月25日、26日には、舞鶴商工会議所におきまして、再就職を希望される従業員の方を対象に「市内事業所説明会」を開催しており、その後、具体的な就職相談に至っている方もおられると伺っております。また、大部分を占める造船部門の従業員の方に対しましては、今後、面談と内示が行われていくものとお聞きしております。 次に、市職員としての採用についての取組につきましては、ＪＭＵには長年の勤務によって培われた高度な技術を持つ方が多くおられることから、市役所も市内の一つの事業所として、不足している人材などについて、競争試験または選考により採用することも今後検討してまいります。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 もう一度確認するんですけれども、その設計部門の約50人以外については、数字は分かりませんか。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） 全体では300人とお聞きしておりますけれども、まず最初に対象となられる方は、設計部門の50名と伺っております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 次に、ＪＭＵ舞鶴事業所構内に16社あると言われる請負業者についてお聞きします。 この下請業者についても、大きな影響が予想されます。そこで、ＪＭＵ本社と構内16社との調整は行われているのか、従業員は概数で何人ぐらいが雇用されているのか、その処遇はどうなるのか、現在の情報についてお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ＪＭＵ舞鶴事業所構内の協力会社の状況につきましては、既に業務終了した市外事業所もあり、現在は14社、社員数は約300名とお聞きしております。 また、協力会社の業務は、今年の後半から段階的に業務が減少していく状況となっており、ＪＭＵ舞鶴事業所では、各事業者と個別のヒアリングを実施され、今後の業務展開等について相談をされているとお聞きしております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 次に、技能実習生として来日している外国人労働者の処遇についてお聞きします。 技能実習生とはいえ、現実には今日の日本の労働者不足を補う形で、安価な労働力として雇用されているのが実態です。経営が不安定になったときに、雇用の調整弁として一番不利益を被る労働者です。 そこで、前回の調査特別委員会でお聞きした、ベトナムを中心とした約70名の外国人労働者が今後どうなるのか、現時点での情報をお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ＪＭＵ舞鶴事業所の外国人実習生は、ベトナムの造船所からの実習生とお聞きいたしております。 現在、ＪＭＵ舞鶴事業所で業務に就いている実習生70名のうち、新造船建造終了時期までに約４割が実習期間満了による帰国予定となっており、残り６割につきましては、ＪＭＵのほかの造船所へ配置転換をして、実習を継続するとお聞きいたしております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 最後に、舞鶴のものづくりの象徴であったＪＭＵ舞鶴事業所の商船撤退は、来年度以降、大きな影響が出てくることが予想されます。舞鶴商工会議所のアンケートでも、回答した326社のうち「売上げに影響がある」と回答した事業所が43％、「事業所としての存続が難しい」と回答し、廃業も現実的となっている事業所が3.6％、21社にも上っています。 ＪＭＵ舞鶴事業所の造船事業の縮小は確実に動き始めていますから、これまで造船や板ガラスといった大企業に依存してきた舞鶴の産業構造は、大きな変わり目の時期と言えます。同時に、今回のようにグローバル化がもたらした
新型コロナウイルス感染症による大災害のリスクを回避するためにも、本市の産業構造の転換は避けられない課題と言えます。 そこで、本市の産業構造を、１つ、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、２、互恵的で持続的な地域社会の創造、３、豊かな海と緑を生かした暮らしとなりわいの維持・発展を基本にして転換することが必要と考えます。具体的には、１、舞鶴の豊かな海と山、農地を生かした地産地消のまちづくり、２、インバウンドに頼らない国内重視の着地型・体験型観光の推進、３、輸入に頼らない農業・水産業・畜産業の推進で食料自給率の向上、４、環境に優しい企業誘致と積極的な起業（ベンチャー）の創造、５、地域でお金が回る「地域内経済循環型」のまちづくり、このような方向へと転換すべきと考えますが、市の考え方をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
◎産業振興部長（小谷裕司） ＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退は、本市の地域経済に多大な影響を与えると危惧しており、地域経済をしっかりと維持し、雇用を守っていくためには、市の基幹産業である造船業を守り、その技術を生かした新たな産業を創出していくための取組や、既存市内企業を維持・発展させる取組と、新たな企業の誘致の取組が必要であると認識いたしております。 また、同時に、「ポストコロナ」と言われるこれからの社会においては、企業は感染症の脅威とリスクを念頭に、新たな持続可能なシステムをつくり直さなければならない局面であるものと認識いたしております。 市では、こうしたピンチをチャンスに変えることができるよう、ＪＭＵ舞鶴事業所の状況を含む現在の社会情勢を踏まえた戦略的な誘致活動等を行うため、舞鶴版Society5.0推進本部に企業誘致チームを新設しており、ＪＭＵ舞鶴事業所の新たな事業への支援や、新たな産業を創出するための企業誘致に取り組むとともに、市内既存企業が円滑に経済活動を行っていけるよう取り組んでまいります。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 先日行われた、「参議院国際経済・外交に関する調査会」、市長の意見陳述を拝見させていただきました。先ほど私が申し上げた、私のまちづくりの方向とは違いますが、しかし、造船業の在り方について、市長として国に対して重要な問題提起をされていたというふうに読ませてもらいました。しかし、この問題は長期にわたって検討すべき課題であり、今後も引き続き、委員会も含めて質問させていただくとして、次の質問に移ります。 最後に、「市民への情報発信の手段について」お聞きします。 今回のコロナ騒動で、市民への情報発信の課題が改めて明らかになったと思います。
新型コロナウイルス感染症の情報が日々変化していく中で、市民の命を守るために、どのようにして早く正確な情報を届けるかが求められました。 ある方は、「コロナにかかったらどうしたらいいか分からん。市から回覧板を回してくれ」と私にお願いされました。また、ある方は「先ほど小学校の上のスピーカーから市の放送でコロナのことを何か言っていましたけれども、外へ出て聞いても何を言っているのか聞き取れません。別に聞こえなくてもよいことなのでしょうか」ともお尋ねがありました。
新型コロナウイルス感染症に関わって、テレビや新聞などマスコミが日々刻々新しい情報を伝える中で、舞鶴市からのいち早い情報の発信を市民が求めているということを実感いたしました。 特に、「体調がすぐれないときや感染の疑いがあるときはどうしたらいいのか」「ＰＣＲ検査はどこでどうしたら受けられるのか」「感染症と判定されたらどこに入院することになるのか」等、感染症についての基本情報の問合せが多かったように思います。 そこで、お聞きいたします。 現在の市民への情報伝達の方法について、どのような手段でされているのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕
◎市長公室長（川端常太） 本市におきましては、防災行政無線、広報車、メール配信サービス、テレビ、ＦＭまいづる、防災アプリ、ホームページ、フェイスブックなど様々な手段、媒体を駆使して、少なくともいずれかの方法で市民の皆様お一人お一人に、生命に関わる大切な情報をお伝えすることができるよう努めているところでございます。 このたび、５月20日からは、若い世代では利用が圧倒的に多く、視認性の高い無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」による情報提供も始めたところでございます。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 私もＬＩＮＥは取得しました。しかも、今言われた情報ツールはどれも重要な情報伝達のツールだと思いますが、課題だと思うのは、１つは全ての市民に、２つ目に、できるだけ早く正確な情報を届けるツールが不足していることではないかというふうに考えます。舞鶴メール配信サービスが、できるだけ多くの市民に、できるだけ早く情報を届けるツールとしては一番有効な方法だと思いますが、そこで、スマホや携帯電話を利用して舞鶴メール配信サービスに加入している市内のユーザーの割合はどの程度の割合なのか、つかんでいる数字をお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） メール配信サービスにつきましては、５月末現在の登録者数は１万4,385人でございます。市内在住者の割合で申しますと、17.5％となります。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 問題なのは、これから台風シーズンを迎え、出水期になる中で、災害情報について市内３万4,500世帯、８万市民にどのようにして災害情報を行き渡らせるのかということです。 総務省消防庁によると、2019年３月時点で、全国1,741の自治体のうち防災行政無線が整備済みなのは1,507市町村となっています。このうち219市町村は、戸別受信機の仕組みが未整備となっていると報告されています。 そこで、本市も学校などの屋上から放送する屋外拡声器は設置されていますから、防災行政無線は整備済みとなっていると思いますが、戸別受信機が未整備の219市町村に入っているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 本市では、戸別受信機につきましては、由良川の沿川地区でありますとか外海の沿岸地区、原発の近接地区、そして、市街地から遠い公民館や自治会長のお宅などに92機を設置しておりますので、この未整備の市町村には含まれておりません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 分かりました。 昔のように、働き手の多くが田や畑で働いている時代ではありませんので、屋外拡声装置だけでは全戸に情報は届きません。しかも、今日では家屋の気密性が増したために、家の中にいるとほとんど聞こえないことや、暴風雨、豪雨のときには家庭の中まで防災放送が届かないという大きな弱点があります。 今年１月、高市総務大臣も閣議後の記者会見で、「防災行政無線は、住民の皆様に確実かつ迅速に災害情報を伝達する重要な手段でございます。しかし、台風や豪雨の際には、屋外スピーカーからの声が聞き取りにくいというお声をたくさん伺っております。住宅内に設置する戸別受信機は、このような場合に有効な情報伝達手段でございます」として、約４億2,000万円の予算を組んで戸別受信機の配備の促進を図っていることを強調しています。 そこで、災害情報の伝達手段として、確実・迅速に全市民に災害情報を周知できる一番有効な戸別受信機の設置については、これまでも再三要望してきましたが、市として具体的に検討したのかどうかお聞きいたします。 また、戸別受信機を市内の３万4,500戸に設置する場合、予算規模や国・府の支援はどの程度あるのか、市として計画だけでも検討したのか、お聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） これまでの議会で繰り返し答弁しておりますとおり、市内全世帯、３万4,000世帯に戸別受信機を設置する考えはございません。それゆえ、予算規模等を検討したこともございません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それが駄目だと言っているんですよ。 政府は、総務省の中に「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げて、有効な情報伝達の手段とその促進を検討しています。本市においても、現在のあふれるほどの情報を享受できていない、情報難民と言われる市民も存在します。 例えば、具体的な例を言いますと。私の友人で、80代のお母さんに「テーブルの上に携帯電話を忘れたから持ってきて」という、そんな遠くじゃなかったからお母さんが取りに行って、持ってきたものがテレビのリモコンだったと。だから、お母さんにとっては携帯電話もガラケーもないんです。そういう情報難民の存在について、たくさん先ほどいろんなツールを言われましたけれども、そこは認識するべきだというふうに思います。政府もそういうふうに認識しているから、このプロジェクトを立ち上げているんです。 そこで、災害から全ての市民の命を守るために、戸別受信機の設置を一日も早く全世帯に整備する必要があると思いますが、重ねて市の考えをお聞きいたします。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 先ほどから繰り返しお答えしているとおり、全世帯、３万4,000世帯に戸別の受信機を設置する考えはございません。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 それでは、最後に確認いたします。 政府が言うように、情報難民が舞鶴市にも存在するという認識はございますか。
○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
◎市長公室長（川端常太） 戸別受信機ですけれども、少し御説明をこれまでからさせてもらっておりますけれども、戸別受信機を全戸配置するには、親局があるこの市役所別館から市内全世帯、３万4,000世帯に対しまして電波を送信しまして、良好に受信していく環境というものを整えなければなりません。 現在、市役所からは五老、空山、槇山、岡田、この４つの中継所を通して電波を発信いたしまして、81局あります防災行政無線、そして、先ほど申し上げました92機の戸別の受信機を稼働させておりますけれども、これ、市内全域・全戸が受信可能となる環境を整えるには、さらに幾つものアンテナを各地域、場合によっては各戸に設置する必要が生じてまいります。 その後の維持管理につきましても、本市には３万4,000世帯がございますので相応の負担、これは予算面だけじゃなくて人的な面も必要と見込まれております。という具合に、戸別受信機を全戸配置するには多くの課題があるという具合に認識をしております。 本市もいろいろな情報伝達手段を考えております。この情報伝達手段につきましては、多額の費用を要する戸別受信機の全戸配布だけにこだわることなく、今後の通信技術の発展も見据えながら、今後とも総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（上羽和幸） 小西洋一議員。
◆小西洋一議員 先ほどのいろんな情報ツール、舞鶴メール配信サービスだとかＬＩＮＥだとかホームページだとか、そこにくぐらない情報難民という方がおられるんですね。やっぱりそういうところにも手を届かせるというのが、私は本来の自治体の仕事だろうと思います。 全戸が無理なら、せめて独居老人宅、障害のある方や希望する市民に順次、戸別受信機を配備するべきであることを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上羽和幸） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明６月12日午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑等を行いたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上羽和幸） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて延会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時２４分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問...